死亡退職金は相続税の対象｜非課税枠の計算方法や受け取る際の注意点を解説
死亡退職金は、民法上の相続財産にならない場合でも、みなし相続財産として相続税の対象になります。
ただし、相続人が受け取った場合は「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があり、この範囲内であれば相続税はかかりません（相続税法12条）。
この非課税枠を使えるのは、相続人として受け取った人に限られます。相続放棄をした人や法定相続人以外の人は使えず、複数の相続人で受け取った合計額が非課税枠を超える場合は、非課税枠を受取額の割合で按分します。
また、相続税の対象になるのは、被相続人の死亡後3年以内に支給額が確定した死亡退職金です。死亡後3年を超えて確定した場合は、相続税ではなく所得税の対象になります。
このほか、死亡退職金とあわせて受け取る弔慰金は、一定額を超えると、超えた部分が死亡退職金として課税されます。受取人が指定されておらず、勤務先の規程からも受取人を判断できない場合は、相続財産となることがあり、遺産分割協議で受取人を決めます。
この記事では、死亡退職金が相続税の対象になる範囲と3年ルール、非課税枠の計算方法と使える人、弔慰金の扱い、相続税の計算方法、申告の手続きまでを解説します。
※本記事の情報は2026年時点の税制をもとに作成しています。税法は改正される場合があるため、実際の申告にあたっては税理士などの専門家にご相談ください。
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死亡退職金は相続財産にならないが相続税の対象となる
死亡退職金は、相続税の課税対象（みなし相続財産）になります。ただし、相続人が受け取った死亡退職金の合計額が「500万円×法定相続人の数」以下であれば、相続税はかかりません。
民法上の相続財産には当たらなくても、被相続人の死亡をきっかけに受け取る財産であるため、相続税法では相続によって取得したものとみなして課税する仕組みです（相続税法3条）。
相続税の対象になるかどうかは、受け取ったお金の種類と、支給額が確定した時期で決まります。確定した時期によっては、相続税ではなく所得税の課税対象になることもあります（国税庁No.4117 相続税の課税対象になる死亡退職金）。
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相続税の対象になる退職手当金等の範囲と3年ルール
相続税の対象になるのは、被相続人に支給されるべきであった退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与（退職手当金等）です。受け取る名目にかかわらず、実質的に被相続人の退職手当金等として支給される金品が対象で、現物で支給された場合も含まれます。
たとえば、会社から「弔慰金」の名目で支給されたお金でも、実質的に退職手当金等にあたる部分は、死亡退職金と同じように相続税の対象になります。
また、相続税の対象になるのは、被相続人の死亡後3年以内に支給額が確定した退職手当金等です。次の2つのケースが該当します。
- 在職中に亡くなり、死亡による退職で支給される金額が、死亡後3年以内に確定した場合
- 生前に退職していて、支給される金額が、死亡後3年以内に確定した場合
死亡後3年を超えて支給額が確定した場合は、相続税ではなく、受け取った人の所得税の課税対象になります。支給額が確定したといえる時期は、勤務先の規程などによって変わる場合があるため、詳しくは本記事内「死亡後3年を超えて支給額が確定すると所得税がかかる」をご覧ください。
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死亡退職金は相続財産にならないのに相続税がかかるのはなぜ？
民法と税法で死亡退職金の取り扱いが異なるため
死亡退職金が民法上の相続財産にならないのは受取人固有の財産として扱われるためです。一方、税法では死亡退職金は「みなし相続財産」として相続税の課税対象になるので相続税がかかります。
| 根拠 | 死亡退職金の位置づけ | 具体的な取り扱い |
|---|---|---|
| 民法 | 受取人固有の財産 （退職金規程などで受取人が定められている場合） | 遺産分割の対象にならず、相続放棄をしても受け取れる |
| 相続税法 | みなし相続財産 | 相続税の課税対象 （非課税枠あり） |
表は要点をまとめたものです。受取人の決まり方などによって扱いが変わる場合があります。詳しくは以下で解説します。
民法上は受取人固有の財産
死亡退職金は、被相続人が生前に持っていた財産ではなく、死亡をきっかけに勤務先から受取人へ支払われるお金です。
勤務先の退職金規程などで受取人が定められている場合、死亡退職金はその受取人固有の財産となり、民法上の相続財産には含まれません。 そのため、原則として遺産分割協議の対象にもなりません。
一方、受取人が指定されていない場合の扱いは、本記事内「死亡退職金の受取人が指定されていない場合の扱い」で解説します。
退職金規程の内容によって取り扱いが異なるため、まず勤務先に支給規程を確認しましょう。
税法上はみなし相続財産
民法上は相続財産でなくても、被相続人の死亡によって取得する退職手当金等は、相続税の課税対象になります（相続税法3条）。これをみなし相続財産といいます。
ただし、死亡退職金には非課税枠が設けられており、相続人が受け取った場合は「500万円×法定相続人の数」まで相続税がかかりません。詳しくは本記事内「死亡退職金の非課税枠は「500万円×法定相続人の数」」で解説します。
なお、生前に受け取った退職金が現金や預貯金として残っている場合は、みなし相続財産ではなく、本来の相続財産として相続税の対象になります。
退職金規程などで受取人として指定されていれば、相続放棄をしても死亡退職金を受け取れますが、放棄していない場合と税法上の取り扱いが異なる点があります。詳しく知りたい方は『相続放棄をすれば相続税は払わなくていい？ほかの相続人への影響も解説』をご確認ください。
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死亡退職金の非課税枠はいくら？計算方法と使える人
死亡退職金の非課税枠は「500万円×法定相続人の数」
死亡退職金の非課税限度額は、以下の計算式で求めます。
死亡退職金の非課税枠
非課税限度額 ＝ 500万円 × 法定相続人の数
法定相続人の数には、相続放棄した人も含めます。
また、養子については、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで法定相続人の数に含められます。
法定相続人の数に含められなかった養子であっても、相続人として死亡退職金を受け取った場合には、非課税限度額の範囲内で、取得した金額に応じた非課税の適用を受けることが可能です。
ただし、その養子を加えて非課税限度額が増えるわけではありません。
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死亡退職金の非課税枠の計算例
死亡退職金2,000万円を受け取り、法定相続人が配偶者・子2人の合計3人の場合
- 非課税限度額：500万円 × 3人 ＝ 1,500万円
- 課税対象額：2,000万円 − 1,500万円 ＝ 500万円
この500万円が、他の相続財産と合算されて相続税の計算に組み込まれます。
死亡退職金の非課税枠を使えるのは誰？
死亡退職金の非課税枠を使えるのは、相続人として死亡退職金を受け取った人に限られます。相続放棄をした人や、法定相続人以外の人、相続権を失った人が受け取った場合は、非課税枠を使えません。
| 受取人 | 非課税枠 | 法定相続人の数に数えるか |
|---|---|---|
| 相続人 （相続放棄をしていない人） | 使える | 数える |
| 相続放棄をした人 | 使えない | 数える |
| 相続権を失った人 （欠格・廃除） | 使えない | 原則数えない ※その人の子が代襲相続人になる場合は、代襲相続人を数える |
| 法定相続人以外の受取人 | 使えない | 数えない |
※相続権を失った人が死亡退職金を受け取れるかどうかは、勤務先の規程によります。
相続放棄をした人は、死亡退職金を受け取れる場合でも、非課税枠を使えません。ただし、非課税限度額を計算するときの法定相続人の数には含まれます。
※受取人が被相続人の配偶者・一親等の血族（代襲相続人となった孫を含む）以外の場合は、相続税額が2割加算されます。なお、孫を養子にした場合は、孫が代襲相続人でなければ2割加算の対象になります。
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複数人で受け取る場合は受取額の割合で按分する
複数の相続人が死亡退職金を受け取り、その合計額が非課税枠を超える場合は、非課税枠を受取額の割合で按分します。 合計額が非課税枠以下であれば、全員が全額非課税となるため、按分は不要です。
按分した各人の非課税額は、次の式で求めます。
各人の非課税額 ＝ 非課税限度額 × （その人が受け取った額 ÷ 相続人が受け取った合計額）
非課税枠を按分する際の計算例
前提条件
- 法定相続人：配偶者・長男・長女の3人
- 非課税限度額：500万円×3人＝1,500万円
- 相続人全体で受け取った死亡退職金の合計額：2,400万円
- 各人の受取額の内訳：配偶者1,600万円、長男800万円（長女の受取はなし）
| 受取人 | 受取額 | 受取額の割合 | 非課税額 |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 1,600万円 | 2/3 | 1,000万円 （1,500万円×2/3） |
| 長男 | 800万円 | 1/3 | 500万円 （1,500万円×1/3） |
| 長女 | 0円 | 0 | 0円 |
| 合計 | 2,400万円 | 1 | 1,500万円 （相続人全体の非課税枠） |
計算例は、説明のための仮の金額です。実際の計算は、税理士などの専門家にご確認ください。
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死亡退職金がある場合の相続税の計算方法
死亡退職金がある場合の相続税は、死亡退職金の課税対象額を求めたうえで、他の相続財産と合算して計算します。
大まかな流れは、以下のとおりです。
- 課税対象となる死亡退職金の額を計算する
相続人が受け取った死亡退職金の合計額から非課税限度額（500万円×法定相続人の数）を差し引いた額が課税対象（相続人以外が受け取った死亡退職金には、この非課税枠は適用されない） - 他の財産と合算して「正味の遺産額」を計算する
課税対象の死亡退職金に現金・不動産などの相続財産や死亡保険金などを加算し、債務や葬式費用を差し引いた金額が正味の遺産額 - 基礎控除額を差し引いて「課税遺産総額」を計算する
正味の遺産額から基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を差し引いた残額が課税遺産総額。残額が0円以下であれば相続税はかからない - 各相続人の税額を計算する
課税遺産総額をもとに相続税の総額を算出し、実際の取得割合に応じて各相続人の納付税額を計算
相続税の計算は複数の手順があり、やや複雑です。詳しい計算方法は『相続税の計算方法をわかりやすく解説！概算の早見表や節税できる制度も』の記事をご参照ください。
死亡退職金を受け取る際の注意点
死亡後3年を超えて支給額が確定すると所得税がかかる
死亡後3年を超えて支給額が確定した場合は、相続税ではなく、受け取った人の一時所得として所得税の課税対象になります（所得税基本通達34-2）。
相続税の対象となるのは、死亡後3年以内に支給額が確定した退職手当金等です（相続税法3条1項2号）。支給確定のタイミングによって、課税される税目が異なるためです。
| 支給額確定のタイミング | 課税される税目 |
|---|---|
| 死亡後3年以内 | 相続税（みなし相続財産） |
| 死亡後3年超 | 所得税（一時所得） |
一時所得は、特別控除（最大50万円）を差し引いた後、残額の2分の1が総合課税の対象です。
確定の時期は、勤務先の規程や個別の事情によって変わる場合があります。判断に迷う場合は、勤務先への確認と、税理士などの専門家への相談をおすすめします。
弔慰金が死亡退職金扱いになる場合がある
弔慰金とは、会社が遺族に対して哀悼の意を示すために支払うお金です。社会通念上相当な範囲であれば、相続税はかかりません。ただし、次の金額を超える部分は、死亡退職金として扱われ、相続税の対象になります。
| 死亡の原因 | 弔慰金として扱われる限度（目安） |
|---|---|
| 業務上の死亡 | 被相続人の死亡時の普通給与の3年分（36か月分） |
| 業務上以外の死亡 | 被相続人の死亡時の普通給与の半年分（6か月分） |
なお、普通給与とは俸給・給料・賃金・扶養手当・勤務地手当などの合計額をいい、賞与は含まれません（相続税法基本通達3-20）。
弔慰金と死亡退職金が混在している場合は、超過分を死亡退職金に加えて、非課税枠の計算をします。普通給与の範囲など、詳しくは関連記事をご覧ください。
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死亡退職金の受取人が指定されていない場合の扱い
受取人が指定されていなくても、就業規則や退職金規程から受取人を判断できれば、死亡退職金はその人固有の財産です。判断できなければ相続財産となることがあり、その場合は法定相続人全員の遺産分割協議で、誰が受け取るかを決めます。
どちらの場合も、死亡退職金は相続税の対象です。規程などで受取人を判断できないときは、申告までに実際に受け取った人、または相続人全員の協議で決めた人が受け取ったものとして扱います。どちらにも当たらなければ、相続人全員が均等に受け取ったものとされます（相続税法基本通達3-25）。
扱いは規程の内容や個別の事情で変わるため、まず勤務先に確認してください。判断に迷うときは、税理士などの専門家に相談しましょう。
死亡退職金の相続税申告の手続き
死亡退職金がみなし相続財産に該当する場合は、非課税枠を差し引いたうえで他の相続財産と合算し、相続税の申告が必要かどうかを判断します。
借金や葬式費用なども考慮した正味の遺産額が基礎控除額を超える場合は、原則として申告が必要です。
申告期限は相続の開始を知った日から10か月以内
相続税の申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です（相続税法27条）。死亡退職金の支給額が申告期限前に確定している場合は、他の相続財産とあわせて申告書に記載します。
申告書の提出先は、被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署です。遠方に住んでいる場合も、自分の住所地ではなく、被相続人の住所地の税務署に提出します。
管轄税務署の調べ方は、『相続税申告書の提出先はどこ？管轄税務署の調べ方から提出方法・綴じ方まで解説』をご覧ください。
申告書第10表への記載方法
死亡退職金は、相続税申告書の第10表「退職手当金などの明細書」に記載します。記載する事項は、次のとおりです。
- 勤務先の名称・所在地
- 受取年月日
- 退職手当金などの名称
- 受取金額
- 受取人の氏名
非課税限度額（500万円×法定相続人の数）の計算も、第10表の上でおこないます。弔慰金の一部が死亡退職金として課税対象になる場合も、第10表に合算して記載します。
勤務先から支給通知書など、受取金額と支給日がわかる書類を取得し、申告前に整理しておきましょう。
死亡退職金の相続税についてよくある質問
Q. 相続放棄した人でも死亡退職金を受け取れる？
勤務先の退職金規程などにより受取人として指定されている場合は、相続放棄をしていても死亡退職金を受け取れます。
ただし、相続放棄をした人は非課税枠を使えないため、受け取った死亡退職金は全額が相続税の課税対象になります。
なお、非課税限度額を計算するときの法定相続人の数には、相続放棄をした人も含めます。
Q. 生前に退職していて、死亡後に退職金を受け取った場合は？
生前に退職金の支給額が確定していたか、死亡後に確定したかによって扱いが異なります。
被相続人が生前に退職しており、支給額がすでに確定していた場合、その退職金は死亡をきっかけとして発生したものではありません。
そのため、被相続人の本来の財産（未収金）として相続財産に含まれ、死亡退職金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）は適用されません。
一方、生前に退職していても、支給額が死亡後3年以内に確定した場合は例外です。
死亡退職金（みなし相続財産）として扱われるため、相続人が受け取った場合に限り非課税枠の適用対象となります。
Q. 死亡退職金の非課税枠と生命保険の非課税枠は併用できる？
死亡退職金と生命保険金（死亡保険金）の非課税枠はそれぞれ別の制度のため、両方の適用を受けられます。
相続人が受け取った場合に限り、それぞれ「500万円×法定相続人の数」を上限に非課税枠が適用されるため、併用することで最大「1,000万円×法定相続人の数」まで相続税を非課税にできます（相続税法12条）。
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まとめ｜死亡退職金は非課税枠や支給時期に注意
死亡退職金は、被相続人の財産ではなく受取人固有の権利として支給されるため、民法上の相続財産には含まれません。
しかし、被相続人の死亡をきっかけに取得する財産であるため、相続税の計算上は、みなし相続財産として課税対象になります。なお、相続人が受け取った場合に限り「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が設けられており、この範囲内であれば相続税はかかりません。
ただし、支給される時期や、あわせて受け取る弔慰金の金額などによっては課税関係が変わるケースもあるため注意が必要です。
このように、死亡退職金は民法上と税務上で扱いが異なります。ご不明な点や判断に迷うことがあれば、早めに税理士へ相談することをおすすめします。
アトム相続税理士法人では、税理士による無料相談を承っております。相談予約は24時間いつでも受け付けておりますので、「死亡退職金を受け取ったが、相続税の計算に不安がある」という方は、ぜひ一度お気軽にご連絡ください。
監修者情報
アトムグループ 協力税理士