死亡退職金の相続税と非課税枠の計算方法をわかりやすく解説

死亡退職金の相続税には、相続人が受け取った場合に限り「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が設けられています（相続税法12条）。法定相続人が3人の場合、1,500万円までは相続税がかかりません。

死亡退職金は民法上の遺産には含まれず、受け取る権利は受取人固有のものです。そのため遺産分割の対象にはなりませんが、被相続人の死亡をきっかけに取得する財産であることから、相続税法ではみなし相続財産として相続税の計算に組み込まれます。

この記事では、死亡退職金の非課税枠の計算方法と課税額の算出手順、相続税の申告手続きの流れをわかりやすく解説します。

※本記事の情報は2026年時点の税制をもとに作成しています。税法は改正される場合があるため、実際の申告にあたっては税理士などの専門家にご相談ください。

死亡退職金はいくらまで非課税？

死亡退職金は、被相続人の死亡に伴い支払われるため、原則として相続税の課税対象となります。

しかし、すべての死亡退職金に税金がかかるわけではなく、一定額までは非課税となる制度が設けられています。

死亡退職金の非課税枠は「500万円×法定相続人の数」

死亡退職金の非課税限度額は、以下の計算式で求めます。

法定相続人の数には、相続放棄した人も含めます。

また、養子については、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで法定相続人の数に含められます。法定相続人の数に含められなかった養子であっても、相続人として死亡退職金を受け取った場合には、非課税限度額の範囲内で、取得した金額に応じた非課税の適用を受けられます。

ただし、その養子を加えて非課税限度額が増えるわけではありません。

具体的な計算例

死亡退職金2,000万円を受け取り、法定相続人が配偶者・子2人の合計3人の場合

• 非課税限度額：500万円 × 3人 ＝ 1,500万円
• 課税対象額：2,000万円 − 1,500万円 ＝ 500万円

この500万円が、他の相続財産と合算されて相続税の計算に組み込まれます。

非課税枠が使えない人もいる

死亡退職金の非課税枠は、以下の人は使えません。

相続放棄をした法定相続人

死亡退職金は受取人が指定されていることも多いため、受取人になっているなら相続放棄をしていても取得できます。この場合、たとえ相続放棄をしていても、死亡退職金は相続税の課税対象となります

しかし、相続放棄をしている場合は非課税枠が使えません。

相続放棄をした法定相続人は、非課税枠の計算時に「法定相続人の数」に数えられますが、本人が非課税枠を使うことはできないのです。

法定相続人以外の受取人

死亡退職金の受取人に指定されていれば、法定相続人でない人でも受け取れます。ただし、受け取った死亡退職金は相続税の課税対象となります。

しかし、法定相続人でない場合は非課税枠が使えません。

さらに、被相続人の配偶者や一親等の血族（親・子）以外が死亡退職金を受け取り、相続税が発生する場合は、税額が2割加算されます。

養子は原則として一親等の血族として扱われるため、2割加算の対象外すが、被相続人の孫を養子にした場合（孫養子）は、代襲相続人として相続人になっている場合を除き、2割加算の対象となります。

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非課税限度額以下なら相続税はかからない

死亡退職金のうち、非課税限度額を超えた部分については相続税の課税対象となります。

受け取った死亡退職金の総額が非課税限度額以下であれば、死亡退職金について相続税はかかりません。

死亡退職金は「みなし相続財産」として相続税の対象になる

死亡退職金は、被相続人が生前に所有していた財産ではなく、死亡をきっかけとして勤務先などから相続人等へ支払われるものです。そのため、民法上の相続財産にはなりませんが、相続税の対象にはなります。

被相続人の死亡によって取得する財産であることから、相続税法3条により相続によって取得したものとみなすと定められているためです。このように、相続によって取得したとみなされ相続税の対象となる財産を、みなし相続財産といいます。

みなし相続財産には、死亡退職金のほか、生命保険金（死亡保険金）などがあります。

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死亡退職金がある場合の相続税の計算方法

死亡退職金がある場合の相続税は、死亡退職金の課税対象額を求めたうえで、他の相続財産と合算して計算します。大まかな流れは、以下のとおりです。

1. 課税対象となる死亡退職金の額を計算する
   相続人が受け取った死亡退職金の合計額から非課税限度額（500万円×法定相続人の数）を差し引いた額が課税対象
2. 他の財産と合算して「正味の遺産額」を計算する
   課税対象の死亡退職金に現金・不動産などの相続財産や死亡保険金などを加算し、債務や葬式費用を差し引いた金額が正味の遺産額
3. 基礎控除額を差し引いて「課税遺産総額」を計算する
   正味の遺産額から基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を差し引いた残額が課税遺産総額。残額が0円以下であれば相続税はかからない
4. 各相続人の税額を計算する
   課税遺産総額をもとに相続税の総額を算出し実際の取得割合に応じて各相続人の納付税額を計算

相続税の計算は複数の手順があり、やや複雑です。詳しい計算方法は『相続税の計算方法をわかりやすく解説！概算の早見表や節税できる制度も』の記事をご参照ください。

死亡退職金を受け取る際の注意点

死亡退職金は相続財産にはならないものの、みなし相続財産として相続税がかかります。ただし、以下の点には注意が必要です。

• 死亡後3年を超えてからの支給は所得税がかかる
• 一定以上の弔慰金も死亡退職金として相続税の対象になる

死亡後3年を超えてからの支給は所得税がかかる

相続税の対象となるのは、死亡後3年以内に支給額が確定した退職手当金等です（相続税法3条1項2号）。支給確定のタイミングによって、課税される税目が異なります。

死亡後3年を超えてから支給額が確定した場合は、受取人の一時所得として所得税の課税対象となります（所得税基本通達34-2）。一時所得は、特別控除（最大50万円）を差し引いた後、残額の2分の1が総合課税の対象です。

一定額以上の弔慰金も死亡退職金扱いになる

遺族が受け取るお金には、「弔慰金（ちょういきん）」と「死亡退職金」の2種類が混在するケースがあります。

弔慰金とは、会社が遺族に対して哀悼の意を示すために支払うお金です。社会通念上相当な範囲であれば、みなし相続財産にはならず相続税もかかりません。

ただし、以下の金額を超えると、超過分は死亡退職金として扱われ、相続税の対象になります。

• 業務上の死亡：被相続人の死亡時の普通給与 × 36か月分
• 業務外の死亡：被相続人の死亡時の普通給与 × 6か月分

なお、普通給与とは俸給・給料・賃金・扶養手当・勤務地手当などの合計額をいい、賞与は含まれません（相続税法基本通達3-20）。

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死亡退職金の相続税申告の手続き

死亡退職金がみなし相続財産に該当する場合は、他の相続財産と合算して相続税の申告をおこなう必要があります。申告漏れや期限超過にならないよう、手続きの流れを確認しておきましょう。

申告期限は被相続人の死亡から10か月以内

相続税の申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です（相続税法27条）。死亡退職金の支給が申告期限前に確定している場合は、他の相続財産と合わせて申告書に記載します。

申告書の提出先は、被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署です。遠方に居住していても、自身の住所地ではなく被相続人の住所地の税務署に提出する点に注意が必要です。

申告書第10表への記載方法

死亡退職金は、相続税申告書の第10表「退職手当金などの明細書」に記載します。

記載事項は、勤務先の名称・所在地、受取年月日、退職手当金などの名称、受取金額、受取人の氏名などです。

相続人が受け取った死亡退職金に限り、非課税限度額の計算（500万円×法定相続人の数）を第10表上でおこない、課税対象となる金額を算出します。

なお、弔慰金の一部が死亡退職金として課税対象になる場合も、第10表に合算して記載します。支給通知書など受取金額や支給日がわかる書類を勤務先から取得し、申告前に整理しておきましょう。

死亡退職金の相続税についてよくある質問

被相続人が生前に退職しており、支給額がすでに確定していた場合、その退職金は死亡をきっかけとして発生したものではありません。そのため、被相続人の本来の財産（未収金）として相続財産に含まれ、死亡退職金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）は適用されません。

一方、生前に退職していても、支給額が死亡後3年以内に確定した場合は例外です。死亡退職金（みなし相続財産）として扱われるため、相続人が受け取った場合に限り非課税枠の適用対象となります。

まとめ｜死亡退職金は非課税枠や支給時期に注意

死亡退職金は、被相続人の財産ではなく受取人固有の権利として支給されるため、民法上の相続財産には含まれません。しかし、被相続人の死亡をきっかけに取得する点から、相続税の計算ではみなし相続財産として課税対象となります。

相続人が受け取った場合に限り「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が設けられており、この範囲内であれば相続税はかかりません。支給時期や弔慰金の金額によっては課税関係が変わる点にも注意が必要です。

死亡退職金は相続財産ではないものの、税務上は特有の扱いがされます。不明点があれば、早めに税理士に相談することをおすすめします。