ネットの誹謗中傷対策|対策のポイントまとめ

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誹謗中傷の対策は?

ネット対策のポイント1|誹謗中傷を削除すべきか見極める

誹謗中傷が行われた時期はいつ?

ネット上で誹謗中傷が行われたとき、それがいつ行われたのか、時期に注目することも大切です。タイミングを誤って削除をすることで、逆に他のユーザに悪印象を与え、再度炎上してしまうこともあります。すでに炎上の山場を越えているか、注目が薄れてきているかを確認の上、削除に踏み切るのがよいでしょう。

誹謗中傷の記事が投稿されてから、一定の時間が経過しているときには、投稿者に対して任意の削除請求をしても反応は望めません。そのときは、別の方法を検討することになります。プロバイダ責任制限法に基づく送信防止措置という方法では、サイト管理者へのアプローチができない(反応が望めない)場合でも、サーバ会社に対して行うことができます。記事内に法律上の問題があれば、この方法も視野にいれて対応することになります。

誹謗中傷の内容は法的に問題がある?

「誹謗中傷」という言葉は、特別専門的な言葉というわけではありません。誹謗中傷は、単に「人を不快にさせる」というものから、「法律上守られている権利を侵害する深刻なレベルのもの」まで存在します。例えば、人の名誉権やプライバシー権など、具体的な権利が侵害されている場合には、法的な対処が必要になります。

誹謗中傷を削除したいと考えるときには、その理由を整理しておく必要があります。単に「消してほしい」というだけでは、投稿者の「表現の自由」を制約するだけの根拠にはなりません。法的にどのようなことが主張できるかは、法律の専門家(弁護士)に確認することが望ましいです。

誹謗中傷が行われたサイト・SNSの特徴

誹謗中傷が行われる場所は、ブログ、掲示板、SNSなど、多岐にわたります。サイトごとに特徴があり、正面から削除の請求ができるものとそうでないものがあります。ウェブ上の知識がないと、そのサイトへの適切な対処がでないため、弁護士に誹謗中傷を相談する際には、ウェブの仕組みに明るい専門家を選ぶことが大切です。法的な主張ができることと、そのサイトに適した対応がとれるかは別の問題になります。

たとえば、Twitterで発生する誹謗中傷問題では、投稿自体に違法性があるものでも、簡単に強制削除はされません。特に、テキスト情報だけではポリシー違反にならないことが多く、法律では解決に至らないケースがあるのです。その場合、ウェブ対策として他の方法を検討することも大切になります。

ネット対策のポイント2|誹謗中傷を削除する方法

①誹謗中傷の投稿者に削除依頼する

ここでは、基本的な削除依頼の方法について解説します。まず、最もスタンダードな方法として、「誹謗中傷の投稿者に直接削除依頼を行う」という方法があります。いわゆる、任意の削除請求です。削除は、投稿者自身に対応してもらうのが一番手間がかからず早いです。サイトに「問い合わせ」窓口が設置されていたり、サイト管理者への連絡方法が明示されていることがあります。その場合には、この方法が使えます。

ただ、投稿者への削除依頼は、時に新たなトラブルを引き起こすこともあります。つまり、投稿者が金銭を要求してきたり、削除依頼そのものを公開(暴露)するような場合です。できる限りそうした事態を回避するために、弁護士に代理人として対応してもらうことが望ましいといえます。

②サイト管理者を通じて削除依頼する

投稿者に直接削除を申し入れる方法が現実的でない場合は、サイト管理者を通じて削除できないかを検討します。具体的に想定される場面としては、ライブドアブログやアメーバブログといったブログ媒体での誹謗中傷です。これらのメディアは、匿名で誰でもすぐにアカウントを作ることができます。誰が記事を書いたかわからないことが多く、その場合は運営会社にアプローチすることになります。ライブドアであれば、LINE株式会社、アメーバブログであれば、株式会社サイバーエージェントが相手方になります。

③その他の法的手段(仮処分申立)

上記の他に、裁判所を通じて行う法的手続きがあります。仮処分といって、裁判所からプロバイダに対して「削除しなさい」という命令を発してもらうことを求める申し立てです。法律上の根拠が必要になるため、どのような権利が侵害されているか、緻密な分析をすることが求められます。この手続きは、誹謗中傷被害者本人が行うこともできますが、高度な法的知識が必要になるため、弁護士に依頼されるケースがほとんどです。

実際に仮処分での方法をとるには、時間と費用のことも問題になりますので、事前に法律の専門家に相談してから判断されることをお勧めします。

仮処分申立ての手続きについては、関連記事『削除請求の仮処分申立てとは?ネット上の誹謗中傷や名誉毀損への法的手続き』を読むと理解が深まります。

まとめ

ネット上で誹謗中傷の被害に遭った場合、何がベストな選択かはケースによって異なります。削除したいと望んでも、簡単にできるものではないため、一定の知識を前提に誹謗中傷対応をしなければいけません。炎上の場合には特に、何かアクションを起こしたことが原因で、さらに事態が悪化することもあります。よくウェブの状態を観察し、動くべきタイミングについても検討が必要です。

岡野武志弁護士

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

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