残業代請求をしたら報復される？予想される行為と対策を弁護士が解説

「未払いの残業代を請求したいけど、会社から報復されるのが怖い」
「残業代請求したいけど、お世話になった会社だし気まずい…」

残業代を請求したいと思っても、請求をためらってしまう気持ちもよくわかります。

しかし、残業代を請求することは労働者の権利です。残業代を請求することは当然の行為であるため、本来気まずさを感じる必要はありません。

万が一、残業代請求によって不利益な扱いを受けても、残業代請求を弁護士に依頼すれば、報復に対してスムーズに対処できます。

そこで今回は、残業代請求によって予想される報復行為と、対処法について解説します。

在職中に残業代請求をしたときに予想される報復

いじめ、嫌がらせ、パワハラ

残業代を請求したことで、上司や同僚から、いじめや嫌がらせを受けたりパワハラなどのハラスメントの被害を受けたりするおそれがあります。

もちろん、労働者が残業代を請求したことを理由に、「無視などの行為を働く」「雑用を押し付ける」ことは不法行為であるといえます。

このようないじめやパワハラを放置した会社には、安全配慮義務違反として損害賠償を請求できるでしょう。

左遷や降格といった報復人事

残業代請求をおこなうことで、地方や閑散とした部署に左遷させられたり、降格されて給与を下げられたりするおそれがあります。

会社には人事権が認められていますが、こういった不当な目的や理由に基づく人事異動は、権利の濫用であるとして無効であると考えられます。

不当な人事異動に該当するケースを詳しく知りたい方は、『不当な人事異動を受けた！不当とされるケースや相談先を解説』の記事をご覧ください。

懲戒処分や報復目的の解雇

残業代請求をきっかけに、減給などの懲戒処分を受けたり、報復目的で解雇されたりするおそれがあります。

しかし、懲戒処分や解雇には客観的かつ合理的な理由があり、社会通念上相当でない限り、法的な効力は認められないことになっています。

したがって、報復によって懲戒処分を受けたり解雇されたりしたという場合でも、無効であると考えられます。

損害賠償請求

会社に対する残業代請求を取り下げさせるために、損害賠償を請求されることがあるかもしれません。

しかし、法的理由がなければ請求は認められないため、損害賠償を請求されても無効であるといえます。

在職中に残業代請求するメリットはある？

（1）残業をしていた証拠を収集しやすい

在職中は退職後に比べて、勤怠管理システムやタイムカード、メールなどの記録が残っているため、客観的な証拠を集めやすいというメリットがあります。

また、上司や同僚の証言なども得やすくなります。

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・残業代請求で必要となる証拠を徹底解説！証拠がない場合の対処法は？

（2）労働条件の改善が期待できる

会社が従業員の労働時間を正しく把握していないことが原因で残業代未払いになっているケースでは、請求をすることによって、きちんと残業代がもらえるようになる可能性があります。

故意的に支払っていない悪質な会社ばかりではないため、請求を機に労働条件の改善が見込める会社もあるでしょう。

（3）時効の完成を阻止できる

残業代請求の時効は3年です。退職後に残業代請求をしようと考えていると、時効が完成し、請求しても時効を理由に受け取れる残業代が減ってしまうおそれがあります。

在職中に残業代請求することで、時効の完成を阻止して、働いた分の残業代を請求できます。

関連記事

・残業代請求の時効は3年！将来は5年に？時効中止や請求の方法を解説

気まずい場合は退職後に請求｜証拠改ざんリスクに注意

残業代を請求したいものの、どうしても気まずいといった場合は、退職後に請求することも検討しましょう。

ただし、退職後の場合は、在職中よりも証拠の収集が難しくなるケースが多いです。

証拠がない場合には、会社に対して資料の開示請求もできますが、資料がないと言われてしまったり、証拠を改ざんされてしまったりするリスクもあります。

そのため、在職中に残業をしていた証拠を収集し、退職後すぐに請求するといいでしょう。

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・残業代請求は退職後でも可能！注意点や退職後の証拠の集め方を解説

退職後に残業代請求をしたときに予想される報復

少額しか支払われない

退職後に残業代請求をしたときに、本来支払われるべき残業代よりも少ない額しか支払われないといったケースが考えられます。

こういった場合は、相手側の要求を断ったり、弁護士などに依頼して徹底的に請求したりといった対応策が挙げられます。

報復として反対に訴えられる

「残業代請求の報復で逆に訴えられてしまうのではないか」と考える方もいるかもしれません。

しかし、基本的には訴えられることはありません。

残業代請求は労働者の正当な権利であり、報復的な訴訟はそれ自体が不法行為としてみなされ損害賠償の対象となりえます。

転職先に噂を流される

残業代請求をおこなっても、基本的には転職先に噂を流されることはありません。

会社が特定の社員に残業代請求をされたと転職先に噂を流すことは、個人情報保護法に違反します。

また、報復を目的として悪い噂を流されたとしても、不法行為として損害賠償の対象となりえます。

残業代請求により報復を受けた場合の対処法

「残業代請求を理由に降格になった」「残業代について少額しか支払ってもらえなかった」など、会社から報復ともとれる対応を受けた場合には、以下のような対処法をとることが重要です。

報復を受けた証拠を残す

残業代請求で報復を受けた場合には、証拠を残しておきましょう。

たとえば、以下のような証拠が重要です。

労働基準監督署・労働局などの専門機関に相談する

もし残業代請求で報復を受けた場合には、労働問題を扱う労働基準監督署や労働局などの専門機関に相談することも重要です。

労働基準監督署は、労働に関する法律を会社が遵守しているのかをチェックし、指導票や是正勧告書の交付によって、働く人の権利を守る公的機関です。あらゆる労働問題を相談できます。

また、労働局は、労働トラブルに悩む労働者に対して、広い範囲で助言や指導をおこなっています。

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・労働基準監督署に相談できる内容とは？メリット・デメリットから徹底解説
・労働局とは？相談できることと利用するメリット・注意点を解説

弁護士に相談する

残業代請求で報復を受けた場合には、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士に依頼すれば、以下のようなメリットがあります。

残業代請求を弁護士に相談するメリットは『残業代請求を弁護士に依頼する場合の費用相場は？弁護士に依頼するメリット5選！』の記事で詳しく解説しています。

まとめ

残業代請求をしたことで報復を受ける可能性はゼロではありませんが、報復を受けたとしても、弁護士に依頼すれば、残業代請求の交渉から、報復を受けた際の対応までを安心して任せられます。

残業代請求を検討されている方は、証拠を集めて弁護士に依頼することをおすすめします。

無料相談を受け付けている弁護士事務所もありますので、まずは弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。