残業代請求をしたら報復される？予想される行為と対策を弁護士が解説

「未払いの残業代を請求したいけど、会社から報復されないかリスクが心配」
「残業代請求をすれば、気まずくなったりデメリットがあったりするのではないか」

こういったお悩みをお持ちの方はいませんか？

残業代を請求したいと思っても、「会社からの報復が怖い」と請求をためらってしまう気持ちもよくわかります。

残業代請求によって不利益な扱いを受けるおそれはありますが、残業代請求を弁護士に依頼すれば、報復に対してスムーズに対処できます。

今回は、残業代請求によって予想される報復行為と、対処法について解説します。

在職中に残業代請求をしたときに予想される報復

いじめやパワハラなどの嫌がらせ

残業代を請求したことで、上司や同僚から、いじめを受けたりパワハラなどのハラスメントの被害を受けたりするおそれがあります。

もちろん、労働者が残業代を請求したことを理由に、「無視などの行為を働く」「雑用を押し付ける」ことは不法行為であるといえます。

このようないじめやパワハラを放置した会社には、安全配慮義務違反として損害賠償を請求できるでしょう。

左遷や降格といった報復人事

残業代請求をおこなうことで、地方や閑散とした部署に左遷させられたり、降格されて給与を下げられたりするおそれがあります。

会社には人事権が認められていますが、こういった不当な目的や理由に基づく人事異動は、権利の濫用であるとして無効であると考えられます。

懲戒処分や報復解雇

残業代請求をきっかけに、減給などの懲戒処分や、解雇などの処分を受けるおそれがあります。

しかし、懲戒処分や解雇には客観的かつ合理的な理由があり、社会通念上相当でない限り、法的な効力は認められないことになっています。

したがって、報復によって懲戒処分を受けたり解雇されたりしたという場合でも、無効であると考えられます。

損害賠償請求

会社に対する残業代請求を取り下げさせるために、損害賠償を請求されることがあるかもしれません。

しかし、法的理由がなければ請求は認められないため、損害賠償を請求されても無効であるといえます。

退職後に残業代請求をしたときに予想される報復

少額しか支払わない

退職後に残業代請求をしたときに、本来支払われるべき残業代よりも少ない額しか支払われないといったケースが考えられます。

こういった場合は、相手側の要求を断ったり、弁護士などに依頼して徹底的に請求したりといった対応策が挙げられます。

反対に訴えられることは基本的にない

「残業代請求の報復で訴えられてしまうのではないか」と考える方もいるかもしれませんが、基本的には訴えられることはありません。

残業代請求は労働者の正当な権利であり、報復的な訴訟はそれ自体が不法行為としてみなされ損害賠償の対象となり得ます。

転職先に噂を流されることも基本的にない

「残業代請求をおこなったことで転職先に噂を流されてしまうのではないか」と不安になる方もいるかもしれませんが、基本的には噂を流されることはありません。

社員に残業代請求をされたと公表することは個人情報保護法に違反するおそれもあります。また、報復を目的として悪い噂を流すことは、不法行為として損害賠償の対象となり得ます。

報復への対処法

「残業代請求を理由に降格になった」「残業代について少額しか支払ってもらえなかった」など、会社から報復ともとれる対応を受けた場合には、以下のような対処法をとることが重要です。

報復されたという証拠を残す

残業代請求で報復を受けた場合には、報復を受けたという証拠を残しておきましょう。

たとえば、以下のような証拠が重要です。

労基署などの専門機関に相談する

もし残業代請求で報復を受けた場合には、労働問題を扱う労働基準監督署などの専門機関に相談することも重要です。

相談できる専門機関には、労働基準監督署や、総合労働相談コーナーなどが挙げられます。

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弁護士に相談する

残業代請求で報復を受けた場合には、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士に依頼すれば、残業代請求について以下のようなメリットがあります。

まとめ

残業代請求をしたことで報復を受ける可能性はゼロではありませんが、報復を受けたとしても、弁護士に依頼すれば、残業代請求の交渉から、報復を受けた際の対応までを安心して任せられます。

もし残業代請求で報復を受けた際には、証拠を集めて弁護士に依頼することをおすすめします。

無料相談を受け付けている弁護士事務所もありますので、まずは弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。