退職代行を弁護士に依頼するメリットは？費用・代行業者との違いまで完全解説！

「退職代行は弁護士に依頼すべき？」
「弁護士に依頼する場合の流れは？」

直接辞めると言いにくく、退職代行を依頼しようとしても、料金や手続きがよく分からず、失敗するのではないかと不安になってしまいますよね。

せっかく退職代行を使うからには、失敗せずに辞められる退職代行を探している人が多いと思います。

この記事では、退職代行サービスの違いや退職代行を弁護士に依頼するメリット、弁護士に依頼するときのポイントについて解説します。

退職代行業者・ユニオン・弁護士のメリット・デメリットとは？

退職代行サービスを大きく分けると、退職代行業者、ユニオン、弁護士の3種類になります。それぞれに退職代行を依頼した場合の、メリット・デメリットを解説します。

そもそも退職代行サービスがどういったものか詳しく知りたい方は、『退職代行サービスとは？メリット・デメリットや選び方を弁護士が解説』の記事もご覧ください。

退職代行業者、ユニオンのメリット・デメリット

退職代行業者、ユニオンに退職代行を依頼するメリットは、比較的安価に退職を期待できる点です。

退職代行業者に依頼すれば、会社へ退職の意思を伝え、書類を渡してもらうことはできるでしょう。

一方でデメリットは、退職日をいつにするかや有給休暇をいつ消化するかといった交渉はできないことです。

業者ではなく合同労働組合やユニオンであれば会社との交渉は可能ですが、審判や裁判等には移行できません。

思うように退職できずに審判や裁判に発展し、弁護士に相談や依頼が必要になるケースもあります。

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弁護士のメリット①｜弁護士法違反（非弁）のリスクがない

退職代行を弁護士に依頼した場合のメリットは、弁護士法違反（非弁）のリスクがないことです。

退職代行業者やユニオンが法律事務を行った場合、原則として弁護士法違反になります。

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

弁護士法72条本文

退職代行業者やユニオンが弁護士の監修や指導の元で業務を行っていたとしても、実際に会社に対して法律事務を行う担当者が弁護士でない限り、弁護士法に違反することに変わりはありません。

退職代行を弁護士に依頼した場合は弁護士が直接会社と退職の手続きや交渉を行うので、法律事務が必要な場合においても、弁護士法に違反するリスクはありません。

弁護士のメリット②｜トラブル化した時、審判や訴訟に移行できる

トラブル化した時、審判や訴訟に移行できることも、退職代行を弁護士に依頼するメリットです。

退職することに対して会社側が損害賠償請求してきた場合には、退職代行業者やユニオンでは具体的な対応ができません。退職代行を弁護士に依頼しておけば、万が一トラブルに発展した場合でも、審判や訴訟にスムーズに移行できます。

退職代行を弁護士に依頼する際のポイント

退職代行を弁護士に依頼する際のポイントは、以下の3つです。

未払い賃金等があれば証拠を収集

未払い賃金や残業代がある場合には、退職の手続きと平行して、会社に請求できます。未払い残業代や退職金を会社へ請求するためには、証拠を収集しておくことが必要です。

実際に働いた労働時間が正確に把握できる、タイムカードや勤怠記録などの証拠を集めておきましょう。

退職金に関しては、就業規則や雇用契約書などもあるといいでしょう。

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労働問題に精通している弁護士を選ぶ

退職代行を弁護士に依頼する際のポイントは、労働問題に精通している弁護士を選ぶことです。

弁護士には得意不得意があり、すべての弁護士が労働問題に精通しているわけではありません。退職代行業務をおこなっていない弁護士事務所もあります。

退職代行業務をおこなっているか、労務関連の実績が豊富なのかを確認しておきましょう。

まずは相談をしてみて検討

相談をしてみて検討することも、退職代行を弁護士に依頼する際のポイントです。

弁護士事務所のホームページである程度の情報は得られると思いますが、話を聞いてみないと実際のところはどうなのか分かりにくいでしょう。

実際に相談を行い、退職代行を任せても問題ない弁護士事務所なのか判断することが重要です。

無料相談に対応している弁護士事務所もあるので、上手に活用しましょう。

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退職代行を弁護士に依頼するときの流れと費用

退職代行を弁護士に依頼するときの流れは？

①相談

直接会って話を聞くのが一般的です。メールやLINEで相談できる場合もあります。

退職代行業者の中には、即日退職に対応している場合もあります。

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②情報共有

弁護士事務所側から、退職代行の流れや入金方法などの説明を受けます。

退職代行を依頼する側からは、いつまでに退職したいのか、有給休暇の消化はどうするか、未払い賃金や残業代はないか、セクハラやパワハラなどのトラブルはないかといった情報を伝えます。

③支払い

退職代行の依頼を決めたら、弁護士事務所が指定する方法で費用を支払います。入金が確認出来たら具体的に行動を始めます。

④打ち合わせ

退職日をいつにするのか、有給休暇を消化する日程、未払い賃金や残業代を請求するか、セクハラやパワハラに対して慰謝料請求を行うのかなど、具体的な内容の打ち合わせを行います。

⑤結果報告

利用者との打ち合わせを元に、弁護士事務所が会社に対して退職の手続きを行います。手続きが完了したら結果の報告があります。

弁護士に退職代行を依頼するときの費用は？

弁護士に退職代行を依頼するときの費用は、退職代行だけの場合で5万程度です。

未払い給料や残業代の請求やセクハラ・パワハラに対する慰謝料の請求、うつ病等に対する労災申請など、退職代行以外の業務が発生する場合には、別途成功報酬や着手金が必要になる場合がほとんどです。

退職代行以外に依頼したいことがある場合には、事前に費用面の相談をしておきましょう。退職代行に関する相談は、無料で対応してくれる弁護士事務所もあります。

退職代行でお悩みの方はまず弁護士に相談してみましょう。