労働問題に強い弁護士に相談!弁護士に相談するメリットや探し方
残業代請求や不当解雇などの労働問題を一人で対処するのは大変ですよね。
弁護士への相談は敷居が高いと感じている方の中には、労働問題を弁護士に相談するメリットや探し方について気になる方も多いと思います。
また、弁護士は専門分野などがあるため、依頼する弁護士によって得られる成果が異なります。労働問題に強い弁護士への相談が、労働問題解決につながります。
この記事では、労働問題の弁護士への相談や依頼を検討する方に向け、弁護士に相談するメリットや労働問題に強い弁護士を選ぶ際の注意点などを詳しく解説していきます。
目次
弁護士が解決可能な労働問題とは?
弁護士は、法的な解決を必要とする労働問題であれば解決することができます。
具体的には、下記のような労働問題があげられます。
弁護士が解決可能な労働問題
- 未払い残業代・未払い賃金の請求
- 不当解雇
- 退職勧奨
- パワハラやセクハラなどのハラスメント
- 労働災害
その他にも労働条件や労働契約書についてのトラブルも、弁護士に相談可能です。
弁護士は依頼主の代理人として会社と交渉し、法的な専門知識を要されるような書類を作成することができます。さらに、労働審判や裁判に移行したときでも高度な知識を持つ法律家として対応が可能です。
労働問題を弁護士に依頼するメリットとは?
労働問題が起きたとき、一人で問題を解決しようとインターネットで情報収集する人は多いと思います。
しかし、法律に関する情報は専門用語が多く、理解するためには時間を要します。一人で対処するのであればインターネットで調べながら書類を作ったり手続きをしたり、時間と手間がかかります。
弁護士は、労働問題を解決するために労働者の味方となり、書面の作成や相手方との交渉を代理して、依頼者の方の時間や手間を削減することができます。
メリット①労働問題への適切な対処法がわかる
労働問題が起きたら、労働者は問題の原因や経緯を踏まえ「自分自身が現在どのような立場にいるのか(法的な立ち位置)」を把握しておく必要があります。
現状で自身が不利な立場なのか、有利な立場にいるのか、本人ではわからない法的な立ち位置を教えてくれるのが弁護士です。
また、賠償請求が可能かどうか、どのような証拠を集めればよいかなどのアドバイスを弁護士から受けることができます。
その他にも弁護士に依頼すると、自分でインターネットを検索するだけでは見つけられなかった対処法を、法律家の観点から提示してくれるなどのメリットがあります。
メリット②証拠の開示請求ができる
労働問題の解決には証拠集めが不可欠です。
トラブルが起きてから証拠を集めようと思っても、すでに自身が会社を辞めているときや記録が手元にない場合は、会社に対して証拠を請求することとなります。
しかし、労働者が会社に証拠を渡すように電話や手紙で依頼をしても、応じてもらえず無視されてしまうケースもあるでしょう。
その点、弁護士から会社へ証拠の開示請求をおこなうと、応じない場合に裁判となるリスクを考慮して、会社が証拠の開示に応じてくれる可能性が高まります。
メリット③煩雑な手続きから解放される
労働問題が起きた場合、証拠集めや未払い残業代の集計、書類の作成など複雑な作業が発生します。
また、労働者からの請求に対し会社が誠実に応じてくれるとは限りません。会社の対応次第では、労働審判の申し立てや裁判を検討することとなります。
労働審判とは、労働者と会社の労働問題をスピーディーに適正で実効的に解決することを目的とし、設けられた裁判所にて行われる手続きのことです。
もし労働審判や裁判になったら、法的な主張や立証をすることになるため、高度な法律の知識が必要となるだけではなく、煩雑な手続きをしなければなりません。
証拠集めや未払いの残業代の集計、労働審判や裁判の手続きなど、複雑で専門的なことを任せられるのは、弁護士に依頼する大きなメリットと言えるでしょう。
メリット④交渉がスムーズに進む
弁護士に依頼をすれば、会社に対して法律に基づいた主張をすることができます。
会社が「固定残業代を払っているから残業代は発生しない」「ハラスメントはしていない」と言うのであれば、労働者側は法的根拠に基づき反論することとなります。
しかし、法律の知識を持っていなければ会社の言い分が間違っていると根拠を示しながら権利を主張することは難しいでしょう。
弁護士に会社との交渉を任せれば、法律に基づき会社の主張に反論できるので、スムーズに交渉が進みます。
また、労働者が一人で会社に対して交渉や手続きを行うよりも、費用を払って弁護士に依頼した方が会社に労働者の本気度が伝えられます。
さらに会社に対して「裁判を起こされるかもしれない」というプレッシャーを与えることもメリットと言えるでしょう。
労働問題を取り扱う弁護士の探し方
弁護士の探し方は、以下の3種類があります。
弁護士の探し方
- 親族や友人から紹介してもらう
- 弁護士検索サイトを利用する
- インターネットで弁護士事務所を検索
親族や友人から紹介してもらう
親族や友人からの紹介してもらうことができれば、たくさんいる弁護士の中から依頼する弁護士を探す手間が省けるでしょう。
また、実際に依頼した際の連絡頻度や対応などを詳しく知ることができることもメリットです。
注意点としては、紹介してもらった弁護士が労働問題に強い弁護士かどうかは分からないことです。
親族や知人は、他の分野で依頼していた可能性もあるので、依頼する際には専門的に取り扱っている分野などから決めるべきといえます。
弁護士検索サイトを利用する
弁護士検索サイトは、弁護士をまとめて掲載しているサイトです。
弁護士事務所を比較検討しながら探すことができるのが特徴です。労働問題に特化しているサイトもあります。
インターネットで弁護士事務所を検索
インターネットで弁護士事務所を検索する方法もあります。
「労働問題 弁護士 相談」などとキーワードを入れて検索すると、労働問題を扱っている弁護士事務所を見つけることができるでしょう。
無料で相談したい場合は「労働問題 弁護士 無料相談」、住んでいる都道府県で探したい場合は「労働問題 弁護士 東京」などとキーワードを組み合わせて検索してみてください。
労働問題に強い弁護士を選ぶための注意点
弁護士選びの注意点①|経験や実績を確認
弁護士を選ぶといっても事務所によっての強みや実績はさまざまです。気になる弁護士がいたら、まずはホームページで労働問題の実績と経験を確認しましょう。
労働問題は法律の知識だけではなく判例や通達などに詳しくなければ対応が難しい分野です。
弁護士が労働問題について充分な解決実績をもっているか否かは、依頼する上で重要なポイントです。
また、一概に労働問題といっても、労働問題は多岐にわたります。残業代請求の解決実績が豊富な弁護士もいれば、セクハラの解決実績が豊富な弁護士もいます。
お悩みの分野の経験や実績も確認しておくと、安心して依頼することができるでしょう。
弁護士選びの注意点②|説明のわかりやすさを確認
労働問題に強い弁護士だとしても、話しているときの説明がわかりにくい人はあまりおすすめできません。
実績や経験だけではなく、その弁護士が依頼主にどのような対応をするのか確認しましょう。
専門用語ばかりで難しい説明ばかりする弁護士は要注意です。依頼主の立場に立って、わかりやすく説明できる弁護士でなければ、依頼主に対して誠実とは言えません。
説明がわかりやすく、依頼主の質問にきちんと応えてくれる弁護士に依頼をしないと、コミュニケーションが上手くとれず、進捗状況が不明で気をもんでしまうおそれがあります。
労働トラブルに巻き込まれることは労働者にとって非常に大きいストレスです。弁護士の対応がよくないと、費用を払っているのにかえって精神的な負担が増えてしまいます。
無料相談を行っている弁護士事務所はたくさんあるので、無料相談のときに弁護士が質問に対しどう応えるのか、説明がわかりやすいかを見ておきましょう。
弁護士選びの注意点③|料金体系を確認
弁護士に依頼するときに気になるのが弁護士費用だと思います。費用がいくらかかるのか、着手金をはじめ、料金について最初に確認しましょう。
法律事務所は無料相談を行っているところが多くあります。その無料相談で料金について調べたうえで依頼をすることが可能です。
弁護士費用は多くの場合が高額です。請求額がおおよそいくらになるのか、あらかじめ知っておくと長期化したときでも安心です。不透明な請求をされるんじゃないかと不安になることもありません。
料金体系が明確になっているか確認し、可能であれば無料相談のときに費用がいくらかかるかおおよその目安を把握しておきましょう。
関連記事
・労働問題を依頼するときの弁護士費用は?トラブル別の費用と相場を解説
まとめ
労働問題が起きたら、なるべく早く行動することをおすすめします。上手に無料相談を活用し、弁護士に相談することが早期解決には有効です。
問題が起きているのに何もせず放っておくと、トラブルが大きくなってしまい問題解決までに時間と手間がかかります。
「弁護士に依頼すると費用が高額」と依頼をためらっている人は、無料相談で確認してみましょう。
弁護士に依頼することで、一人で対処するよりもスムーズに問題を解決することができます。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士
学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了