退職代行の相談時に確認すべき内容や選び方を解説!
「事前に相談して不安を払しょくしたい」
「電話相談してから退職代行サービスを依頼するか決めたい」
退職を検討する理由はさまざまですが、退職を言い出せないと辛いですよね。
直接退職の意思を伝えられればいいですが、不利益を受けることを心配している方の中には、退職代行の利用を考えている方も多いはずです。
退職代行によっては、電話やメール、SNSで無料相談ができるところもあります。
気になっている退職代行サービスがあれば、内容について確認しておきましょう。相談時に不安点を解消し、納得した状態で依頼すれば後悔のない選択ができるはずです。
この記事では、退職代行サービスに相談する際に確認しておくべき内容や、退職代行サービスの種類と選び方を詳しく解説します。
目次
退職代行サービスが行うこと
退職代行サービスとは、退職の手続きを自分の代わりに行ってくれるサービスです。
自ら会社に出向いて会社の上司に退職の意思を伝えたり、面倒な手続きを行ったりする必要がないことから、近年は退職代行を利用して退職する人が増えています。
退職代行サービスが行う主な内容は、自分が退職したいと考えていることを会社へ伝えることです。
また、退職願・退職届などの必要な書類を会社に渡してもらえたり、有給の消化や未払い賃金の請求を行ってくれたりする場合もあります。
退職代行サービスにかかる費用と自分で退職することによる面倒な手続きやトラブルの可能性を天秤にかけ、お金をかける価値があると思うのであれば、退職代行サービスを利用することをおすすめします。
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退職代行に相談する際に確認しておくべき内容
退職代行の利用を検討すると、どの退職代行に依頼するか悩んでしまうと思います。退職代行の不安を少しでも解消できるように、事前に下記の内容について確認しておくと安心して依頼できるでしょう。
相談する際に確認しておくべき内容
- 退職までの流れ
- 依頼費用や返金保証など
- 未払い賃金請求なども対応しているか
それぞれ詳しく解説します。
退職までの流れ
退職代行を利用する場合は、退職までの流れを確認しておきましょう。
一般的な退職代行の退職までの流れは以下の通りです。
退職代行の利用の流れ
- 相談・申し込み
- 料金の振り込み
- 退職代行サービスが会社へ連絡
退職代行サービスを依頼したら、退職日や有休の消化などについて担当者と打ち合わせをします。料金を振り込んだ後に、退職代行サービスが会社に労働者の退職の意思を連絡します。
無事退職が承認されれば、退職代行サービスから連絡が入ります。
相談する際には、依頼する退職代行の退職までの流れや会社へ連絡をしてもらった後すぐに連絡が入るのかなど、不安になる点を確認しておきましょう。
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依頼費用や返金保証など
退職代行サービスによって、かかる費用は異なります。依頼費用や追加料金の発生の有無、退職が万が一失敗してしまった場合の返金保証が付いているかなどは確認しておくべきでしょう。
退職代行サービスを依頼するからには、当然失敗は避けたいものです。返金保証が付いていないサービスは、お金を払って損することも考えられるので、選ぶときには注意が必要です。
また、退職は成功したものの、追加料金が発生し、想像以上の費用がかかってしまうこともあります。
相場よりも極端に費用が低い退職代行サービスは、追加料金を設定している可能性もあります。相談する際には、追加料金の条件などを確認しておきましょう。
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・退職代行サービスの金額相場はいくら?3つの相談先と対応の違いを解説
未払い賃金の請求なども対応しているか
未払い賃金の請求も同時に行うことができる退職代行サービスもあります。
相談する際には、未払い賃金の請求や有給休暇の消化も可能かどうか確認しておくといいでしょう。
ただし、退職代行以外の業務については別料金となるので、費用は事前に確認してください。
また、退職後のアフターフォローがついているかどうかも確認するといいでしょう。
退職代行のアフターフォローには、退職後の引継ぎに関するものや、離職票や源泉徴収の取得のサポートなどがあります。
退職後の生活に不安を抱えている方は、アフターフォローが充実している退職代行サービスを選ぶといいかもしれません。
退職代行サービスの種類と選び方
退職代行サービスは、大きく分けると以下の3種類に分類されます。
退職代行サービスの種類
- 民間の退職代行業者
- 退職代行ユニオン
- 弁護士
それぞれの特徴と選び方を解説します。
民間の退職代行業者
民間企業が運営する退職代行サービスが主にできることは、会社へ退職の意思を伝えることや書類の受け渡しです。会社と打ち合わせをしたり交渉したりすることはできません。
つまり、退職代行を利用して何らかのトラブルが発生し、損害賠償請求や懲戒解雇されたとしても、退職代行業者にはどうすることもできないということです。
仮に、依頼した悪質な退職代行業者が非弁行為を行ってしまえば、退職の手続き自体が無効になる可能性もあります。
悪質な退職代行業者は、相場と比べて費用が離れている場合があります。相場と比べて極端に安い代行業者を選ぶ際には注意しましょう。
退職代行ユニオン
退職代行ユニオンは、合同労働組合が運営する退職代行サービスです。
退職したいと考えている労働者が合同労働組合に加入することで、合同労働組合を通じて退職の意思を伝える仕組みになります。労働組合であるため、会社との交渉なども行えます。
弁護士による退職代行
弁護士に退職の代行を依頼すれば、正式な代理人として退職の手続きを任せることができます。
弁護士であれば、有給休暇をいつ消化するのか、退職日をいつにするかといった交渉も可能です。
会社が退職をどうしても認めない場合や退職日を不当に引き延ばす場合などのトラブルに発展した場合でも、労働審判や裁判に移行できます。
退職代行を依頼する人には、未払いの賃金や残業代がある人も多いでしょう。
未払い賃金や残業代の請求は自分でも行えますが、違法な対応をする会社だと、まともに相手にされなかったり解決まで時間がかかったりするケースもあります。
弁護士に退職代行すれば、未払い賃金や残業代の請求を任せることができ、解決までの時間を短縮できます。
基本的には弁護士がおすすめ
退職代行を依頼するなら、基本的に弁護士がおすすめです。
損害賠償請求すると言われたり、未払いの賃金や退職金は支払わないと言われたりするケースでも、退職代行を弁護士に依頼しておけば、退職時に発生するトラブルの大半に対応できます。
会社と何らかのトラブルが発生する可能性がある場合は、弁護士に依頼することをおすすめします。
弁護士が運営する退職代行であっても、依頼するか迷われている方に向けて、相談を受け付けている退職代行サービスは数多くあります。
法律の専門家である弁護士に相談することで、退職代行サービスのメリット・デメリットを明確にでき、納得して依頼することができるようになるでしょう。
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・退職代行を弁護士に依頼するメリットは?費用・代行業者との違いまで完全解説!
まとめ
安心して退職代行を任せたいときには、弁護士に依頼しましょう。
退職代行サービスの中には電話やメール、SNSなどで相談を受け付けているところもあります。
相談する際には、退職までの流れや費用、サービス内容などを確認すると、不安点を解消することができると思います。
無料相談を受け付けている退職代行サービスも多くあるので、一度相談してみてはいかがでしょうか。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士
学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了