退職代行サービスの金額相場とは？3つの相談先と対応の違いを解説

「退職代行を利用して会社を辞めたいが、費用がいくらかかるかわからない」
「退職代行サービスの料金相場を知りたい」

退職代行サービスを利用したいと思っている方の中には、そういったお悩みを抱える方も多いのではないでしょうか。

しかし、いざ退職代行を利用しようと決意しても、費用面での不安がありますよね。

運営元によって違いはありますが、退職代行サービスの費用の相場は1万円から10万円が目安となっています。

今回は、退職代行サービスの費用相場や、運営元による対応の違いについて解説します。

退職代行事業者の種類は3つ

退職代行をおこなう事業者は、大きく以下の3種類に分けられます。

一般の代行業者の費用相場は1万円～5万円

一般の退職代行業者の費用相場は1万円～5万円です。

退職代行ユニオンや弁護士への依頼費用と比較しても、安い金額で退職代行を依頼できます。

なお、会社に対して退職する意思を伝えることはできますが、会社と法的な交渉をおこなうことは非弁行為（弁護士資格をもたない者が、報酬を目的に弁護士業務をおこなう違法行為）にあたります。

そのため、残業代の請求などといったアクションを起こすことはできないところに注意が必要です（弁護士法第72条）。

退職代行ユニオンの費用相場は2万5000円～3万円

退職代行ユニオンとは、退職代行サービスをおこなっている合同労働組合のことです。

合同労働組合とは、社内に労働組合がない企業の労働者などが加入できる団体のことで、正社員や派遣社員、パートなどといった雇用形態に関係なく加入できるという特徴があります。

退職代行ユニオンの費用相場は2万5000円～3万円です。

労働組合には団体交渉権が認められている（日本国憲法第28条）ため、会社と交渉や話し合いをすることや、退職と同時に残業代を請求することができます。

しかし、退職代行ユニオンには訴訟など法律問題に発展した場合、対処が難しくなるというデメリットがあります。

弁護士の費用相場は5万円～10万円

弁護士の費用相場は5万円～10万円です。

一般の退職代行業者や退職代行ユニオンよりも費用がかかる反面、残業代の請求などといった法的な交渉をおこなうことができるというメリットがあります。

また、訴訟など法律問題に発展した場合でもスムーズに対応できることもポイントです。

退職代行サービスを選ぶポイントは2つ

退職代行サービスの選び方のポイントとしては以下の2つが挙げられます。

会社と交渉できるのは退職代行ユニオンと弁護士だけ

未払い賃金を請求したり、退職日を調整したりするために会社と交渉をしたい場合でも、民間の退職代行業者では会社と交渉することは法律上できません。

それに対し、退職代行ユニオンや弁護士であれば、依頼主に代わって会社と交渉をおこなうことができます。

法的トラブルに対応できるのは弁護士だけ

退職代行サービスを利用して企業に退職を申し出た場合でも、企業が退職を認めず訴訟問題といった法的トラブルに発展するおそれがあります。

その場合、一般の退職代行業者や退職代行ユニオンでは、うまく対処することが難しいというデメリットがあります。

しかし、弁護士であれば、法的な専門知識を背景に、法的トラブルに発展した場合でもスムーズに対処できるというメリットがあります。

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退職代行サービスを料金の安さで選ぶときの注意点2つ

退職代行にかかるお金をなるべく安く済ませたいという方もいらっしゃると思いますが、退職代行サービスを料金の安さで選ぶときの注意点を2つ紹介します。

安すぎる退職代行業者に注意する

一般の退職代行業者の費用相場は1万円～5万円となっていますが、なかには1万円以下で利用できる退職代行業者も存在します。

極端に料金を安く設定している退職代行業者の場合、利用しても退職することができなかったり、悪質な業者が運営していたりする場合があるので注意が必要です。

追加料金がかからないかチェックする

一見リーズナブルな価格を設定している業者であっても、サービスの内容によってオプション料金や追加料金などを設定している場合があります。

その場合、かえって費用が高くついてしまうことも考えられるので、追加料金がかからないかチェックしておくことが重要です。

まとめ

退職代行サービスの金額相場や、できることをまとめると以下の表のようになります。