示談交渉のお悩みを解決したい方

保険会社との示談交渉や示談金・賠償金の支払い提示を受けた方へ。弁護士が間に入らないと保険会社は適切な増額に応じないことがほとんどです。

一度アトム法律事務所の無料相談をお受けになることをお勧めします。

示談交渉が始まるタイミング

事故によりお怪我をされてもすぐに示談交渉は始まりません。

まずは、保険会社に治療費の負担をしてもらいながら、お怪我の回復を目指して焦らずに治療に専念することになります。

お怪我の内容にはよるのですが、軽傷の場合、事故から長くても6ヶ月で治療が終了、ないし症状固定と言われることが多いです。その時点で、慰謝料を含めた示談交渉が始まることになります。

後遺障害の申請を行う場合は、申請の結果が出てから示談交渉が始まりますのでもう少し時間がかかります。

もっとも、事故で壊れたお車や身の回り品など物損関係の示談交渉は、事故からあまり時間が経過していなくても始まることが多いです。

その他、治療費の支払いを打ち切られたり、休業損害の請求の仕方が分からなかったりする方もおられますので、事故直後からでもご不安なことがあれば弁護士に相談されることをお勧めします。

示談金・賠償金の額は妥当？

示談金の中で争点になりやすいのがまずは慰謝料です。

法律で金額が決められているわけではなく、実務上、①裁判基準（弁護士基準）、②任意保険基準、③自賠責基準と3つの基準があると言われています。

被害者の方に一番有利なのは①裁判基準です。たとえば、治療期間が4ヶ月なら67万円、6ヶ月なら89万円となります（軽傷の場合）。

保険会社が一般の方に示談金の提示を行う際は、②任意保険基準や③自賠責基準を用います。これらの基準は、ほとんどの場合は①裁判基準より慰謝料の金額が相当に低く、①裁判基準の半額くらいにされてしまうことも多いです。もちろん、妥当な金額とは言えません。

示談交渉がまとまらない時は裁判？

示談交渉がまとまらない場合は裁判を提起するという方法もあります。

しかし、示談交渉を弁護士に依頼すれば、弁護士であればいざとなったら裁判を提起できるという背景がありますから、保険会社も①裁判基準（弁護士基準）を用いた示談交渉に応じてくることが多いです。

弁護士に示談交渉を依頼されることにより、①裁判基準の満額に近い金額まで増額できることが多いです。

また、弁護士による示談交渉によってもまとまらない場合も、直ちに裁判を提起するだけではなく、ADRという仲裁機関を用いた解決を図ることも考えられます。

示談交渉を弁護士に依頼すべき理由

示談金の増額を目指す方は、必ず弁護士に交渉を依頼してください。

現在の保険会社の運用上、弁護士が間に入らないと①裁判基準（弁護士基準）を用いた示談金の支払い提示をしてくることはまずありません。

示談交渉を弁護士に依頼し、交渉の土台を変えることで初めて①裁判基準に基づいた交渉が可能となり、被害者の方の適切な権利の実現を図ることができます。

一般の方では保険会社の担当者との煩雑な交渉にご対応されるのは大変だと思います。弁護士に示談交渉を依頼されることで煩雑な交渉を一任し、治療や日常生活に専念することができます。

示談交渉のお悩みを弁護士に無料相談

交通事故の示談交渉に関するお悩みは、今すぐアトムの無料相談窓口にご連絡ください。

「交通事故のお悩みを弁護士に無料相談」
電話・LINE・メールでのお問い合わせを24時間・全国対応で受付中です。