示談金や慰謝料に関するお悩みを解決したい方

保険会社から示談金や慰謝料の提示を受けた方へ。弁護士が間に入らないと保険会社は適切な増額に応じないことがほとんどです。

一度アトム法律事務所の無料相談をお受けになることをお勧めします。

保険会社が提示する示談金や慰謝料が低額というのは本当？

保険会社は示談金や慰謝料を低額に見積もって提示してくるのが一般的です。

特に慰謝料に関しては、法律で金額が決められているわけではなく、実務上、①裁判基準（弁護士基準）、②任意保険基準、③自賠責基準と3つの基準のいずれかで計算されることになります。

保険会社が一般の方に示談金や慰謝料の提示を行う際、②任意保険基準や③自賠責基準を用います。これらの基準は、①裁判基準より金額が相当に低いのがほとんどで、①裁判基準の半額くらいにされてしまうことも多いです。

適正な相場と比べると、保険会社が提示する示談金や慰謝料は低額と言わざるを得ません。

示談金や慰謝料を適正な相場で計算する方法は？

被害者の方にとって一番有利で、適正な相場といえる金額で計算できるのが裁判基準（弁護士基準）です。

たとえば、交通事故に遭って治療を受けると、入通院慰謝料がもらえます。治療期間が4ヶ月なら67万円、6ヶ月なら89万円の慰謝料が適正な相場といえるでしょう（軽傷の場合）。

さらに、後遺症が残ってしまった場合、後遺障害等級に認定されれば等級に応じた後遺障害慰謝料ももらえます。後遺障害等級が14級なら110万円、10級なら550万円の慰謝料が適正な相場といえます。

怪我や後遺障害の状態に応じて慰謝料を適切に計算することが大切です。弁護士に依頼すれば、適正な相場となるよう計算してくれます。

今すぐ適正な相場を知りたいという方は「交通事故の慰謝料相場を自動計算」のページにある慰謝料計算機をお使いください。治療期間・年齢・収入などを入力するだけで簡単に慰謝料を計算できます。

示談金や慰謝料の増額を実現するには裁判しかない？

示談金や慰謝料の増額を実現するためにとられる方法として多いのは、示談交渉です。示談交渉なら話し合いによって解決が図られるので、当事者双方の言い分に大きな差がない場合は、比較的スムーズな解決が望めるでしょう。

弁護士に示談交渉を依頼すれば、①裁判基準（弁護士基準）の満額に近い金額まで増額できることが多いです。

示談交渉がまとまらない場合は、裁判を提起する方法もあります。

また、示談交渉でもまとまらない場合、直ちに裁判を提起するだけではなく、ADRという仲裁機関を用いた解決を図ることも考えられるでしょう。

示談金や慰謝料の増額を目指すなら弁護士に依頼すべき

適正な相場まで示談金や慰謝料の増額を目指すなら、必ず弁護士に交渉を依頼してください。

現在の保険会社の運用上、弁護士が間に入らないと①裁判基準（弁護士基準）を用いた示談金の支払い提示をしてくることはまずありません。

示談交渉を弁護士に依頼し、交渉の土台を変えることで初めて①裁判基準に基づいた交渉が可能となり、被害者の方の適切な権利の実現を図ることができます。

一般の方では保険会社の担当者との煩雑な交渉にご対応されるのは大変だと思います。弁護士に示談交渉を依頼されることで煩雑な交渉を一任し、治療や日常生活に専念することができます。

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