誹謗中傷の対策方法が知りたい方｜ネット記事を削除する５つの方法

自分の名前がネットに晒され名誉が傷つけられている方、次の５つの方法が被害拡大をくい止めるのに効果的です。炎上防止、被害拡大を阻止するために、まずは無料相談をお受けください。

問い合わせフォームから削除依頼する（本人が対応）

通常、サイトの中には問い合わせ窓口が設けられています。各ページの最上部、最下部、またはサイドに「問い合わせ」「コンタクト」「連絡先」などの名称でボタンが設置されていることが多いです。そこから問い合わせのページに移ると、入力フォームが用意されています。特定のページを削除してほしい旨の依頼を入力し、サイト管理者に送信します。

問い合わせフォームから削除依頼を送信する方法は、本人が自分で行うことができます。費用もかかりませんので、手軽な方法といえます。

一方で、個人からの削除依頼に対しては、サイト管理者が応じてくれない場合もあります。サイトユーザーからのクレームだと思われ、意図を伝えるのに相当な時間がかかってしまうケースもあります。

問い合わせフォームから削除請求する（弁護士が対応）

サイトの問い合わせフォームを通じて、個人がサイト管理者に削除依頼をする方法の他に、弁護士に依頼してサイト管理者に削除を求める方法があります。これを、削除請求といいます。削除請求では、個人で行う場合に比べ、成功率は大幅に上がります。サイト管理者に削除すべき正当な理由があることを、法律を使って説明しますので、早くて即日、遅くとも一週間以内にサイト管理者から反応を得ることができます。

弁護士による削除請求は、弁護士への依頼費用がかかりますが、個人で行うよりも成果が出やすく、「スピーディに削除を行いたい」「一刻も早く拡散を阻止したい」という方にとって、最も効果的な解決方法だといえます。

削除の対象となるサイトによっては、解決の難易度が変わりますので、依頼する前には一度見積りを取られることをおすすめします。

発信者情報開示請求という制度

発信者情報開示請求とは、プロバイダ責任制限法第4条に基づき、発信者の氏名や住所などの情報を開示するよう請求することをいいます。これは、ウェブ上で他人を誹謗中傷するような書き込みを行った発信者を特定するため、プロバイダに対して、情報開示を求めることができる制度です。

発信者情報がわかれば、内容証明などで発信者に対して削除の要請をすることが可能になります。

発信者情報開示は、裁判上の手続と裁判外での手続きがあります。プロバイダ側は、任意で開示することはほとんどなく、裁判所の判断を待って開示に応じるケースが多いです。

法的手段の活用

発信者情報の開示は、任意開示を求める方法もありますが、多くの場合は「仮処分」という裁判手続きを利用することになります。記事を書いた発信者に対して、刑事告訴や民事裁判をすることを前提に、裁判所に仮処分の申立てを行い、発信者情報の取得を目指します。この法的手段では、法律上の問題の他に、技術的な視点で開示請求の可否を検討する必要もあり、ネットの事情に詳しいことが求められます。

逆SEOによる技術的解決

検索エンジンで実名を検索をした際、表示される検索結果に誹謗中傷などの記事を表示させない技術的な手法があります。

検索結果の表示順位を全体的に落としていくことで、検索時に特定の記事がすぐ発見されないような状況をつくっていきます。この施策を逆SEOといいます。

逆SEOは削除請求と異なり、記事を削除するわけではありませんが、ニュース報道など実名が記載された記事が拡散され、大量に事件関係の記事が生成された場合などでは効果的といえます。

検索結果の上位に誹謗中傷記事が表示されなくなることで、就職活動などの場面で、無用な心配をすることなく安心して社会生活を送ることができます。

逆SEOは、時間をかけて行う施策になるため、即効性はありません。検索結果全体に対して順位変動を与えることを目的としており、削除請求の前段階で利用される方が多いです。

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