遺留分だけでも手に入れたい方

「不公平な相続に納得できない、せめて遺留分だけでも手に入れたい・・・」
「遺言書には他の兄弟姉妹に遺産を全て相続させると書かれている・・・」

このようなお悩みを抱えている相続人の方向けに、法定相続人が遺言書の内容に関わらず最低限受け取れる遺留分について解説していきます。

不公平な遺言書を遺されてしまい、遺産の受け取りでお困りの方は弁護士までご相談ください。

不公平な遺言書でも遺留分は受け取れる？

遺言書が有効なものであれば原則的には、被相続人（亡くなった方）の意思が尊重され、遺言書通りに受取分が決定されます。しかし、本来であれば相続できるはずの配偶者や子供は、遺言書の内容に関係なく遺留分を受け取れます。

例えば遺言書の内容が「長男Aに全ての遺産を相続させる」といった内容であれば長男A以外の相続人にとっては極めて不公平な相続となります。そこで、上の例で言えば他の相続人は長男Aに対して遺留分侵害額請求（民法改正前は遺留分減殺請求）を起こし、最低限の遺産を受け取ることが可能です。

遺留分を受け取れる対象は誰？

遺留分を受け取れるのは兄弟姉妹以外の法定相続人です。具体的には、配偶者（妻や夫）・子供・父母などが該当します。子供が既に亡くなっている場合は、その子供（被相続人から見て孫）などの代襲相続人が遺留分を受け取れます。

ただし、相続欠格や相続廃除によって相続の権利が失われている人は遺留分を請求できません。また、相続放棄をした場合も、遺留分を受け取れなくなります。

遺留分の計算方法は？

遺留分はまず総体的遺留分という、相続人全員で分割しなければならない最低限の金額を確定します。

相続人が直系尊属のみの場合は相続財産に三分の一を乗じ、それ以外の場合には二分の一を乗じて算出します。相続人が兄弟姉妹のみの場合は、遺留分は発生しません。（民法1042条）。

そして総体的遺留分に、各相続人の法定相続割合を乗じて個別的遺留分を割り出します。

法定相続分について詳しくは「遺産相続の受取分を知りたい」をご覧ください。

【具体的な事例】

被相続人：父

相続人：母、長男A、次男B

相続財産：現金1000万円

遺言内容：長男Aに全額を相続させる。

この事例の場合は、配偶者と子供（直系卑属）が相続人ですので、総体的遺留分は相続財産の二分の一（500万円）となります。そして、相続人ごとの法定相続割合を乗じて個別的遺留分を計算すると、以下のようになります。

総体的遺留分：500万円

母の遺留分：250万円（法定相続分の二分の一）

Bの遺留分：125万円（法定相続分の四分の一）

よって、母とBは遺留分侵害額である250万円と125万円をAに対してそれぞれ請求することが可能です。

遺留分を請求する方法は？

遺留分を請求するためには、遺産を多く受け取った相続人に対して遺留分侵害額請求（民法改正前は遺留分減殺請求）を起こします。

まずは遺留分を算出しなければならないため、相続開始後に相続人の確定と遺産総額の確定が必須です。

相続人確定については、被相続人の戸籍を詳細に追っていくこととなります。遺産確定については、不動産であれば名寄帳を取り寄せて遺産対象となる不動産を確定し、それ以外の財産についても生前贈与の有無などを確認する必要があります。

相続人と相続財産が確定できたら、次に遺言により多く相続を受けた相続人に対し、自身の遺留分が侵害されていると通知を行います。そして遺留分侵害額を払い戻すよう交渉を行います。

この時点で弁護士に相談しておくと、交渉をうまくスムーズに進めることが可能です。

相続についてご不安があれば、アトム法律事務所までご連絡ください。

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