遺産相続の受取分を知りたい方

「親族が亡くなってしまったが、遺言書の内容通りだと自分が受け取れる金額が少ない・・・」
「遺言書には他の兄弟姉妹が全額受け取ると書かれてしまっている・・・」

このようなお悩みを抱えている相続人の方向けに、遺産の適正な受取分について解説していきます。

法定相続人であれば、遺言書が無い場合は法定相続分にもとづいて遺産の受取分を決めるか、相続人同士で遺産分割協議を行い受取分を決定します。遺言書で受取分が減らされている場合でも最低限受け取ることのできる遺産（遺留分）があります。

遺産分割協議がまとまらなかったり、遺言書の内容が不公平など、遺産の受け取りでお困りの方は弁護士までご相談ください。

遺産分割の計算に使う法定相続分とは？

法定相続分とは、民法で定められた各相続人が遺産分割時に受け取れる遺産の割合です。法定相続人となるのは、被相続人（亡くなった方）の配偶者・子供・父母・兄弟姉妹などです。

例えば被相続人に長男Aと次男Bがいた場合、法定相続分に従えばAもBも同額の遺産を相続できるため、公平な基準と言えます。

ただし、法定相続分で相続割合が決まるのは、有効な遺言書が存在せず遺産分割協議でも決まらなかった場合などです。相続の割合について、被相続人の遺志や相続人同士の合意があれば、そちらの方が法定相続分よりも優先されます。

法定相続分の割合

親族構成	配偶者あり	配偶者なし
子供あり	配偶者　　1/2 子供　　　1/2	子供　　　1
父母（直系）あり 子供なし	配偶者　　2/3 父母　　　1/3	父母　　　1
兄弟姉妹あり 子供なし 父母（直系）なし	配偶者　　3/4 兄弟姉妹　1/4	兄弟姉妹　1
配偶者のみ	配偶者　　1	–

※子供・父母・兄弟姉妹が複数いる場合はさらに人数分で均等に分割

遺言書が無ければ法定相続分で受取分が決まる？

遺言書がない場合には、遺産分割協議を行い受取分を決めるか、法定相続分に従って受取分を決めることとなります。

なお不動産や有価証券など、割合で単純に計算できない財産については、分割協議が必要です。現金については法定相続分に従って決めるのが一般的ですが、相続人間で協議して、別途受け取り分を定めることもできます。

遺言書がなく法定相続分に従う場合、例えば受取分は以下の事例のように決まります。

被相続人：父

相続人：母、長男A、次男B

相続財産：現金1000万円

上記のような配偶者1名、子供2名のケースの受取分は以下の通りになります。

母：500万円（二分の一）

長男A：250万円（四分の一）

次男B：250万円（四分の一）

遺言書の内容で受取分が決まる？

遺言書が有効なものであれば原則的には、被相続人の意思が尊重され、遺言書通りに受取分が決定されます。

ですが、特定の相続人に遺産のほとんどを相続させるような遺言内容に対し、他の相続人が異議を申し立てるケースも考えられるでしょう。

ここでは次の事例で考えてみます。

被相続人：父

相続人：母、長男A、次男B

遺言内容：全財産をAに相続させる

父の生前、Aがずっと面倒をみていたような場合には、こうした遺言を残すケースも多いでしょう。

しかし、母が遺言内容に同意していたとしても、Bが自身の受取分を主張すれば遺言書の通りには受取分は決まりません。Bは遺留分として一定限度の遺産を取り戻すことができます。

最低限の受取分が認められる遺留分とは？

特定の相続人に遺産のほとんどを相続する内容の遺言は、相続人間で著しく不公平となります。

そこで他の相続人は、遺言書で多く遺産を取得した受遺者から最低限度の遺産を取り戻すことができます。この最低限度額を遺留分といいます。

遺留分の額は基本的に法定相続分の半分となり、遺産を多く受け取った他の相続人に対して請求することになります。

遺留分の計算方法などについて詳しくは「遺留分だけでも手に入れたい」をあわせてご覧ください。

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