万全な遺言書を作っておきたい方

自分が亡くなった後の遺産相続の内容をご自身で決めたい方へ。

この記事では遺言書の形式や、トラブルになりにくい遺言書の作成方法などについて解説していきます。

何から始めればいいのか分からない、どのように作成すればいいのか迷っている場合には、弁護士に相談することで万全な遺言書を遺しスムーズに相続させることが可能となります。

遺言書の書き方と保管方法は？

遺言書は「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の二種類に大きく分かれます。

自筆遺言証書は、どの相続人に何を相続させるのかなど、財産目録以外の項目をすべて自筆で書いて作成します。パソコンでの作成は無効となり、印鑑が押されていない遺言書も無効となります。

作成後はそのまま自宅で保管するか、遺言書保管制度という国の制度を利用し、法務局に預けることができます（有料）。

公正証書遺言は、公証人という法律の専門家に作成してもらう形式の遺言です。公正証書遺言は証人を二人選定し、公証役場へ費用を支払うことで作成してもらうことが可能です。

作成後は公証役場が保管してくれます。

自筆証書遺言のメリットは？

自筆証書遺言には以下のメリットがあります。

• 手軽に作成可能
• 費用があまりかからない

ボールペンやノート、印鑑さえ手元にあればいつでも作成することが可能であるため、世の中の大半の遺言書がこの形式となっています。

ですが、手軽に作成できるために紛争が起こりやすい遺言でもあります。

故人本人が書いたのか、認知症のときに無理やり書かせたのではないか・・・など、相続トラブルに発展しやすい遺言であることに注意が必要です。

公正証書遺言のメリットは？

公正証書遺言には以下のメリットがあります。

• 公証人が関与するため争いが起きにくい
• 死亡後、発見されやすい（公証役場で検索可能）

自筆証書遺言と比べて、やや費用はかかりますが相続トラブルに発展するリスクが低い遺言の形式です。

証人を二人選ばなければなりませんが、未成年者や推定相続人などはそもそも資格を持っていないので注意が必要です。欠格者を証人に指定して作成した遺言は無効となります。

証人を任せられる知人がいない場合には、公証役場が紹介してくれます（有料）。遺言作成の時点で弁護士に相談していた場合には、弁護士が証人となることも可能です。

後で揉めない万全な遺言書の書き方は？

相続人間での揉め事を避けるには、公正証書遺言を選択するのがオススメです。

また弁護士に相談しておくことで、適切な種類や遺言の作成方法だけではなく、遺言内容についてもサポートを受けることが可能です。

その他、公正証書遺言の作成に必要となる証人や遺言内容を実現するための遺言執行人を弁護士が担うことで、よりスムーズな相続が可能となります。

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