遺産分割の協議で揉めている方

遺産分割協議とは、複数の相続人がいる場合に遺産の分け方を決める話し合いのことです。遺言書があっても、協議の結果によっては遺言と異なる相続となる可能性があります。

相続人同士で協議を行うと、相続分について揉めてしまい、話し合いが中々進まない場合があります。そのような時には、弁護士を交えてスムーズに協議を進めていきましょう。

この記事では、遺産分割協議の進め方やルールについて紹介していきます。

遺産分割の流れは？

まず相続開始後（被相続人の死亡後）、第一に確認しなければならないのは、遺言書の有無です。遺言書があれば、基本的にはその内容に沿って遺産分割を行いますが、遺言書がなければ遺産分割協議が必要になります。

そして相続人と相続財産の調査・確認を行い、誰がどの財産をどの程度相続するのかについて協議がまとまれば、遺産分割協議書を作成します。

相続人や財産の調査、有効な遺産分割協議書の作り方など、弁護士であれば最適なサポートが可能です。少しでもご不安があれば、アトム法律事務所までご連絡ください。

遺産分割協議の進め方やルールは？

遺産分割協議は、遺言書が存在しない場合に主に必要となります。遺言書がある場合でも、相続人全員の同意があれば別途協議を行うことが可能です。

遺産分割協議には、法定相続人全員が必ず参加していなければなりません。誰か一人でも欠けていると、協議自体が無効となります。

そのため、相続が開始された場合には相続人を確定させることが重要です。戸籍謄本を取り寄せて、漏れがないようにしましょう。

相続人が確定できたら、次に相続財産を明確にします。相続財産があやふやなままだと、協議を再度やり直すことになったり、後日相続トラブルに発展したりする恐れがあります。

プラス財産（現金や不動産など）、マイナス財産（借金や債務など）を確定するため、名寄帳をはじめとする財産の資料を用意してください。

相続人、相続財産が確定したら遺産分割協議書を作成します。

「誰がどの財産をどの程度相続するのか」を明記した上、相続人全員の実印と印鑑証明書の添付が必要となります。

遺産分割協議をスムーズに進めるコツは？

協議開始前や開始直後など、早い段階で弁護士に相談することで、スムーズに進めることができます。

親族間での生々しい金銭の交渉を直接行う必要がないため、ストレスを受けずに協議を進めることが可能です。

また、協議開始後や決裂後になると、相続人間の不信感や敵対心が強まっていて、弁護士が入ってもスムーズに解決できるとは限りません。

相続人の確定で不安がある場合や、相続内容で揉める可能性がありそうな場合には、早期の段階で弁護士を交えて協議を進めることをオススメします。

まずはアトム法律事務所までご連絡ください。

遺産分割協議が揉めて決裂した場合の解決策は？

遺産分割協議が決裂した場合には、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることが可能です。

遺産分割調停では、裁判所で民間の専門家である調停委員を介して協議を継続します（他の相続人との顔合わせは基本的にありません）。

話し合いがまとまらず、調停不成立となった場合には、審判手続に移行して裁判官が相続分を決定します。

審判結果に異議のある場合には、即時抗告をして不服申し立てをしなければなりません。申し立てをしない場合には、審判通りに相続が確定します。

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