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前科なし不起訴で終わりたい方の弁護活動

刑事事件を起こしてしまったが、前科をつけずに不起訴で終わらせたい方へ。

逮捕されたら前科は決まってしまうのか、不起訴になって前科を回避するためには何をすればいいのか、といった疑問やお悩みを抱えていると思います。

刑事事件に強いアトム法律事務所では、不起訴処分を獲得し前科をつけずに事件を解決するための弁護活動を行っています。

不起訴になれば前科はつかない？

実際に刑事事件を起こしてしまった場合でも、最終的に不起訴になれば前科はつきません。前科がつくのは刑事裁判で有罪判決が確定した時です。逆に言えば、刑事裁判が開かれずに事件が終了したり、裁判で無罪判決が確定した場合には前科はつきません。

事件を起訴して刑事裁判を開くかどうかの判断をするのは検察官です。検察官がわざわざ刑事裁判をしてまで処分を下す必要はないと判断すれば、事件は不起訴で終了し、前科はつきません。ただし、検察官が起訴を決めてしまった後で不起訴に切り替えてもらうことはできないので、不起訴処分を獲得したければ迅速に対応する必要があります。

逮捕されても不起訴で前科回避できる？

事件を起こしてしまい逮捕されたとしても、不起訴で前科を回避できる可能性は十分にあります。そもそも逮捕されるかどうかと前科がつくかどうかは無関係であり、逮捕されても不起訴で事件が終了すれば前科はつきません。

ただし、被疑者が逮捕勾留されている場合は、刑事手続上の厳しい時間制限があるため、検察官が起訴の判断を急ぐ恐れがあります。いちど起訴が決まってしまうと後から不起訴に変えてもらえないので、手遅れになる前に不起訴に向けた働きかけを急ぐ必要があります。

一方で、逮捕後に釈放された場合や、逮捕はされていない場合でも、捜査が続けられて事件が起訴され前科がついてしまう恐れがあります。事件について警察や検察から呼び出しを受けた場合には、取り調べ対応などを弁護士に相談して不起訴獲得に向けた準備を整えておきましょう。

前科回避・不起訴獲得のためにすべきこと

刑事事件を不起訴で終わらせて前科を回避するためには、被害者と速やかに示談を締結することが重要です。被害者と示談を結び、加害者自身が真摯に反省していることや被害者への償いを済ませていることを、示談という形で検察官に示すことで不起訴処分を獲得しやすくなります。

検察官が起訴を決めてしまったら、その後に被害者と示談が成立しても不起訴に変えてはもらえないので、起訴される前に示談を成立させる必要があります。とは言え、加害者側の都合だけで示談を急ぎ、被害者側への配慮が欠けていてはかえって示談交渉がこじれてしまい時間がかかる恐れがあります。また、ご本人が逮捕中であったり、被害者の連絡先を知らないといった場合は、示談を申し出ることすらままなりません。

被害者と示談をして不起訴を獲得し前科を回避したい場合には、弁護士に示談交渉を依頼していただくことで、被害者との示談交渉を的確かつスピーディーに進められます。

詳しくは「被害者と示談して解決したい」をご覧ください。