慰謝料に関するお悩みを解決したい方

労働災害・学校事故・介護事故・医療事故・スポーツ事故など、さまざまな事故で負傷した方や大切なご家族が亡くなった方へ。弁護士が間に入らないと適切な金額の慰謝料を手にできない可能性が高まります。

一度アトム法律事務所の無料相談をお受けになることをお勧めします。

提示を受けた慰謝料は相場より低額かもしれない？

示談交渉の相手方となるのは、事故を引き起こす原因となった者です。たとえば、労働災害なら会社／学校事故なら学校／介護事故なら介護事業者／医療事故なら病院などが相手方になることが多いでしょう。

示談交渉の相手方は慰謝料や示談金を低額に見積もって提示してくるのが一般的です。

特に慰謝料に関しては、法律で金額が決められているわけではないので注意してください。交渉に弁護士が入らない段階だと、相手方は被害者が本来であれば受け取れる裁判基準（弁護士基準）の金額を相当下回る金額でしか支払いの提示をしてきません。

適正な相場と比べると、相手方が提示する示談金や慰謝料は低額と言わざるを得ません。

慰謝料を適正な相場で計算する方法は？

被害者の方にとって、最も適正な相場といえる金額で計算できるのが裁判基準（弁護士基準）です。弁護士や裁判所が慰謝料を算定する際に用いる基準が裁判基準です。

たとえば、事故に遭って治療を受けると入通院慰謝料がもらえるのですが、治療期間が3ヶ月なら73万円、6ヶ月なら116万円の慰謝料が適正な相場といえるでしょう（重傷の場合）。

さらに、後遺症が残ってしまった場合、後遺障害等級に認定されれば等級に応じた後遺障害慰謝料がもらえるのですが、後遺障害等級が10級なら550万円、5級なら1400万円の慰謝料が適正な相場です。

怪我や後遺障害の状態に応じて正しく計算することがポイントになるのですが、弁護士に依頼すれば適正な相場となるよう計算してくれます。

慰謝料増額を実現するには裁判しかない？

慰謝料の増額を実現するために選ばれる方法として多いのは、示談交渉です。話し合いによって解決が図られる示談交渉なら、当事者双方に言い分の大きな違いがない場合、比較的スムーズな解決が望めるでしょう。

弁護士に示談交渉を依頼することで、裁判基準（弁護士基準）の満額に近い金額まで増額できることが期待できます。

示談交渉がまとまらなければ、裁判を提起する方法もあります。

また、示談交渉でもまとまらなければ、直ちに裁判を提起する方法だけではなく、ADRという仲裁機関を用いた解決を図ることも考えられるでしょう。

慰謝料増額を目指すなら弁護士にご依頼ください

適正な相場まで慰謝料の増額を目指すなら、必ず弁護士に交渉を依頼してください。

弁護士が間に入らないと、示談交渉の相手方が裁判基準（弁護士基準）を用いた慰謝料の金額で提示をしてくることはないでしょう。示談交渉を弁護士に依頼することで、裁判基準に基づいた交渉が可能となり、被害者の方の適切な権利の実現を図ることができます。

相手方との示談交渉を依頼すれば、ご自身は治療やその他の日常生活に専念することができ、面倒な交渉を弁護士に一任して示談金の増額も図ることができます。

慰謝料のお悩みを弁護士に無料相談

労働災害・学校事故・介護事故・医療事故・スポーツ事故など、さまざまな事故で重篤な後遺症が残ってしまったり、ご家族を亡くされた方のお悩みは、今すぐアトムの無料相談窓口にご連絡ください。

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