事故の責任を誰に問うべきか分からない方

労働災害・学校事故・介護事故・医療事故・スポーツ事故など、さまざまな事故で重篤な後遺症を負った方や大切なご家族が亡くなった方へ。誰に対して事故の責任を問えばいいのか分からないとお困りではないでしょうか。

誰を相手に損害賠償請求すべきなのかや、請求できる法的な根拠、弁護士をつけるメリットについてご説明します。

損害賠償請求の相手はだれ？

損害賠償請求の相手は、事故に至った経緯や事故態様によって異なります。ポイントは、事故が発生した責任を負うものがいるかです。

労働災害の場合、勤務先の会社に安全配慮義務の違反等があれば、会社に対して損害賠償の請求を行うことができます。

学校事故の場合、学校側に安全配慮義務の違反等があれば、学校に対して損害賠償の請求が可能です。加害生徒や教師個人に損害賠償請求できるかは状況によって変わってくるので弁護士に確認しましょう。

介護施設内での事故の場合、介護施設を運営している事業者に安全配慮義務の違反等があれば、事業者に対して損害賠償の請求を行うことが多いです。

医療事故の場合、病院側に安全配慮義務の違反等があれば、病院に対して損害賠償の請求を行うことができます。医師個人や看護師個人に損害賠償請求できるかは状況によって変わってくるので、弁護士に相談ください。

スポーツ事故の場合、不法行為によって損害を加えてきた相手がいれば、その相手に対して損害賠償の請求が可能です。また、ジムなど施設を運営している事業者に安全配慮義務の違反などがあれば、事業者に対して損害賠償の請求を行うことができます。

このように、事故の内容や状況によって損害賠償請求の相手はさまざまです。場合によっては、損害賠償請求先が一つだけとは限りません。弁護士に相談いただくことで、誰にどのような責任を追求できるのか法的な観点からアドバイスがもらえます。

賠償請求の根拠でよく用いられる安全配慮義務違反とは？

安全配慮義務違反とは、安全と健康に配慮する義務を怠り危険に晒すことをいいます。

たとえば、会社なら従業員／学校なら生徒／介護施設なら利用者／病院なら患者等に対して安全に配慮しなければならない義務を負っています。

安全に配慮しなければならない者がその義務を果たさなかった結果として、守られるべき者に損害が発生したのであれば、損害賠償請求が認められる可能性があるのです。

安全配慮義務違反の有無は、事故が予見できたのか・適切な対応をとっていれば避けられた事故ではなかったのかといった点で判断されます。

補償を手にするには損害賠償請求するしかない？

利用できる保険等がある場合は、補償を手にできるよう有効に活用しましょう。

たとえば、労働災害の場合、労災保険に療養（補償）給付・休業（補償）給付・障害（補償）給付等の補償を求めることができます。

学校事故の場合、学校が災害共済給付制度に加入しているのであれば災害共済給付を求めましょう。

また、ご自身が加入する傷害保険やスポーツ保険などを利用できる場面もあるかもしれません。

とはいえ、損害を受けることになった事故の原因がご自身以外にあるのであれば、損害賠償請求することでより充実した補償を手にできる可能性が高まるでしょう。請求可能なケースか弁護士に相談して確認してください。

弁護士に相談するメリットは？

弁護士に相談することで、さまざまな疑問やご不安の解消を図ることができます。

たとえば、会社や学校など示談交渉の相手方から提示される示談金が、適正で妥当な金額が分からないというお悩みは多いです。弁護士であれば、法的な観点からみて適正な金額がいくらなのか分かるのはもちろん、示談金の増額も図ることができます。

さらに、相手方との示談交渉を弁護士に依頼すれば、ご自身は治療やその他の日常生活に専念することができ、煩雑な交渉から解放されるでしょう。

事故のお悩みを弁護士に無料相談

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