事故による後遺症のお悩みを解決したい方

労働災害・学校事故・介護事故・医療事故・スポーツ事故など、さまざまな事故で怪我をされ、治療を続けたものの後遺症が残ってしまった方へ。治療費や慰謝料は誰が払ってくれるのか、後遺症が残ったらどうすればいいのかなど、いろいろなご不安をお持ちではありませんか。

アトム法律事務所では、交通事故の事件処理で培った経験を活かして、弁護士が無料相談を実施中です。親身になって被害者の方のサポートに尽力します。

治療費や慰謝料は誰にどのくらい請求できる？

事故を引き起こす原因となった者に対して、治療費や慰謝料等の請求が可能です。たとえば、労働災害なら会社／学校事故なら学校／介護事故なら介護事業者／医療事故なら病院などが請求先になると考えられます。

ご自身に過失がない事故であれば、治療費の全額を請求することが可能です。

慰謝料は、治療期間や通院の日数で決まります。たとえば、弁護士や裁判所が慰謝料の算定に用いる裁判基準（弁護士基準）を使って計算すると、治療期間1ヶ月で28万円、3ヶ月で73万円、6ヶ月で116万円の慰謝料を請求することができるでしょう（重傷の場合）。

もっとも、弁護士が交渉に入らないと、交渉の相手方は裁判基準を相当下回る支払いの提示しかしてこないことが多いので、注意が必要です。

治療費や慰謝料の他にも、通院交通費や入院雑費、休業損害などの請求も可能です。さらに、後遺障害が認められると請求できるようになるものもあります。

怪我が治らず後遺症が残ったらどうする？

怪我が治らず後遺症が残ってしまった場合、後遺障害として認定してもらうための手続きを行うことになります。

後遺障害等級の認定は、労働災害なら労働基準監督署が行います。また、災害共済給付制度を利用する学校で起きた学校事故なら、独立行政法人日本スポーツ振興センターが後遺障害等級の判断を行うでしょう。

しかし、介護事故・医療事故・スポーツ事故など後遺障害認定をしてくれる機関がない場合、最終的には裁判所で認定してもらうしかありません。

もっとも、弁護士であれば示談交渉の段階で、被害者がどのような障害を負うことになり、その障害がどの程度の後遺障害等級に相当するのか立証・主張していくことができるでしょう。

後遺障害等級の認定はなぜ必要？

後遺障害として等級が認定されれば、等級に応じた損害の賠償請求を行うことができるからです。

後遺障害等級は部位や症状の程度に応じて、1級～14級までの14段階で定められています。等級が認定されることで、等級に応じた後遺障害慰謝料と逸失利益という2つの損害の請求が可能です。

高い等級になると数千万円ないしそれ以上、低い等級でも数百万円程度を請求することが出来るようになります。

等級が認定されなければ、治療期間の長さ等に応じた慰謝料等の支払いを受けて終わることになります。残存した後遺症が適切な等級の後遺障害に認定されることは、適切な補償の獲得につながる重要なポイントといえるでしょう。

弁護士に相談する必要性は？

会社・学校・介護事業者・病院等に対して事故の責任を追求し、適切な補償を手に入れたい場合は、弁護士相談をお勧めします。補償を請求できる可能性のある案件なのか、どのくらいの金額なら妥当なのか、弁護士が法的な視点をもって見極めてくれるでしょう。

治療費や仕事を休んで収入が減った分の賠償はどのように請求すればいいのか。慰謝料の請求や、後遺障害の認定、示談交渉など、お一人だけでは対応に戸惑うこともたくさんあると思います。

弁護士がいれば、被害者の方の適切な権利の実現、スムーズで迅速な解決を図ることができるでしょう。事故で重い後遺症を負われた場合は、弁護士にサポートを依頼してください。

事故による後遺症に関する悩みを弁護士に無料相談

労働災害・学校事故・介護事故・医療事故・スポーツ事故など、さまざまな事故で重篤な後遺症が残ってしまった方のお悩みは、今すぐアトムの無料相談窓口にご連絡ください。

「重症・死亡事故のお悩みを弁護士に無料相談」
電話・LINE・メールでのお問い合わせを24時間・全国対応で受付中です。