M&Aの課題とは？会社売却側の抱える問題点を解説
M&A・会社売却を行う際には、売り手側と買い手側にそれぞれ課題があります。
M&Aにおける売り手の最大の課題は、適切な売却価格の設定や、取引先・従業員への対応などです。
買い手側にも、どのように買収候補となる企業を探すのか、企業文化をうまく統合させられるのかなど、様々な不安があるでしょう。
この記事ではM&Aの売り手と買い手側の課題・問題について解説します。
目次
M&A売り手の課題・問題
適切な企業価値評価
企業価値を評価する方法としては、純資産価額法、類似会社比準法、DCF法などがあります。これらの方法を組み合わせ、自社の強み・弱みを考慮して、適切な企業価値を算出する必要があります。
その他にも、M&A市場の活況、同業他社の買収事例などを参考に、市場動向を把握することが重要です。市場動向を把握することで、妥当な買収価格の範囲を設定することができます。
買収価格の交渉では、自社の強みをアピールし、買収候補企業との競争を促すことが重要です。また、複数の買収候補企業と交渉を進めることで、より良い条件を引き出すことができます。
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取引先・顧客への対応
M&Aによって顧客や取引先との関係が変化する可能性があります。
事前に丁寧な説明を行い、不安を解消することが重要です。
会社売却が決定したら、その理由、売却後の事業計画、顧客・取引先への影響などを具体的に説明するべきです。
M&Aの公表前に説明を行うことで、憶測や不安を防ぐこともできるでしょう。
従業員への対応
M&Aは、従業員にとって大きな不安や疑問を伴う出来事です。会社が変わることで、雇用や待遇がどうなるのか、経営陣が変わったら仕事内容も変わるのではないのか、などといった不安が生じる可能性があります。
M&Aの買い手企業は、売り手企業の従業員を大きな財産とみなしているケースがほとんどです。そのため、会社売却を行う理由や目的などを丁寧に説明し、従業員の不安を取り除かなければなりません。
もし、不安に感じた従業員が次々と離職や転職をしてしまえば、会社売却の価格が大幅に低下してしまう恐れがあるでしょう。
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デューデリジェンスへの対応
デューデリジェンスは、買い手企業が売り手企業の財務状況や法務状況などを調査するプロセスです。売り手企業は、買い手企業からの質問に丁寧に答え、必要な資料を迅速に提出する必要があります。
デューデリジェンスでは、自社のあらゆる情報を開示する必要があります。情報開示に不備があると、交渉が長引いたり、破談になる可能性があります。
買い手企業からの質問には、正確かつ丁寧に答える必要があります。質問に答える準備をしておくことで、スムーズなデューデリジェンスを実施することができます。
財務諸表、法務関連書類、顧客情報など、デューデリジェンスに必要な資料を事前に準備しておくことが重要です。
M&Aを成功させるためには、売り手はこれらの課題・問題に事前にしっかりと対策を講じておく必要があります。専門家のアドバイスを受けながら、適切な買収価格の設定、顧客・取引先への対応、デューデリジェンスへの対応を進めることが重要です。
M&A買い手の課題・問題
M&Aは、事業の成長や新規事業への参入など、買い手にとっても様々な目的で有効な手段です。ここでは、M&A買い手が直面する代表的な課題・問題を3つ紹介します。
自社の事業戦略に合致する企業を見つける
M&Aの成功には、自社の事業戦略に合致する企業を見つけることが不可欠です。しかし、 自社の事業戦略に合致する企業を見つける場合、M&A仲介会社などを使わなければ情報収集が難しくなるでしょう。
また、他社との買収競争に負けてしまう可能性もあります。
適切なターゲット企業を見つけるためには、自社の事業戦略を明確にしたうえで、自社の事業戦略に合致するターゲット企業の選定基準を設けるべきでしょう。
また、M&A仲介業者などの専門家を活用し、ターゲット企業に関する情報収集を進めましょう。
社員・従業員の処遇
M&Aによって企業が買収されると、売り手側の社員・従業員にとっては、 買収先企業の企業文化の違いに馴染めず、モチベーションが低下してしまうのではないかという不安があるかもしれません。
M&A成約後に買収先の企業に馴染めなかったからという理由で退職が相次いでしまうと、期待していた収益を上げることができず、買収した意味がなくなってしまうリスクもゼロではありません。
社員・従業員の不安を解消するために、買い手は 社員・従業員の質問や不安に丁寧に耳を傾けたり、 買収後に社員・従業員がスキルアップできるようなキャリア支援を行ったりする必要があるでしょう。
社員・従業員は企業にとって最も重要な資産です。M&Aを成功させるためには、社員・従業員の不安を解消し、安心して働ける環境を提供することが重要です。
買収後のPMI（統合管理）
M&Aの成否を決める重要な要素の一つが、買収後のPMI（統合管理）です。
PMIには、以下のような課題があります。
- 文化統合: 買収先企業の企業文化を自社の企業文化に統合するのが難しい。
- 業務統合: 買収先企業の業務プロセスを自社の業務プロセスに統合するのが難しい。
- 人事統合: 買収先企業の従業員を自社の組織に統合するのが難しい。
PMIを成功させるためには、統合計画の策定や関係者との綿密なコミュニケーションを行うことが重要です。
M&Aは、買い手にとっても大きな挑戦です。これらの課題・問題を理解し、適切な対策を講じることで、M&Aを成功に導きましょう。
M&Aの現状
近年、M&Aは事業承継や資金調達、新規事業への参入など、様々な目的で活用されています。
株式会社レコフデータの資料によると、2023年の日本企業が関連したM&A件数は、4,015件でした。
4,304件だった22年と比べると減少傾向にありますが、依然として4,000件を超えるM&Aが1年の間に成約しています。
M&A売り手のメリット・デメリット
M&Aの売り手側のメリット
- 事業承継問題の解決
後継者不足や高齢化などの問題を抱える企業にとって、M&Aは事業承継問題を解決する有効な手段となります。 - 資金調達
M&Aによって資金を調達することで、引退後の生活を豊かにしたり、新規事業への投資や設備投資などを進めたりできます。 - 経営資源の有効活用
自社だけでは活用しきれない経営資源を、M&Aによって有効活用することができます。
一方、M&Aの売り手側が抱えるデメリットとしては、これまで経営してきた会社が消滅してしまう恐れや、専門家へ支払う費用・手数料が高額になる可能性などが挙げられるでしょう。
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M&A買い手のメリット・デメリット
M&Aの買い手側のメリット
- 事業拡大・新規事業への参入
M&Aによって、自社だけでは難しい事業の迅速な拡大や新規事業への参入が可能になります。 - 経営資源の獲得
M&Aによって、自社だけでは獲得できない経営資源を獲得することができます。経営資源としては、売り手企業の持つ優秀な人材やノウハウ、ブランド力などがあるでしょう。 - シナジー効果
M&Aによって、シナジー効果を生み出すことができます。競合よりも収益力を高めることができれば、競争優位性を確立することができるでしょう。
一方、M&Aの買い手側が抱えるデメリットとしては、売り手側に対価として支払う金銭の準備や、デューデリジェンスやPMIにかかる負担などが挙げられるでしょう。
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M&A・会社売却の成功のために専門家に相談を
M&A・会社売却は、専門知識や経験が必要となる複雑なプロセスです。そのため、M&Aアドバイザーや弁護士などの専門家を積極的に活用することが重要です。専門家は、以下のような役割を果たします。
M&Aの専門家の役割
- 戦略策定・企業価値評価
M&A・会社売却の目的や目標を明確化し、最適な戦略を策定する。買い手企業との交渉の際に提示する売却価格を決めるため、企業価値評価を丁寧に行う。 - 情報収集・買い手探し
ターゲット企業や市場動向に関する情報収集を行う。専門家であれば、独自のネットワークにより、効率よく買い手候補を探すことができる。 - 交渉・手続き
買収価格や契約条件などの交渉を行う。契約書の締結や成約後の処理など、M&A・会社売却に必要な手続きをサポートする。
M&Aの流れの中では、秘密保持契約書や基本合意書など、複数の書類を締結するケースが通常です。専門家に依頼することで、負担を軽減してスムーズに成約まで進められるでしょう。
初回の相談を無料で実施しているM&A仲介会社も多くありますので、インターネットで検索してください。
