自己破産の申立て　個人の場合

借金の問題でお困りの方へ。自己破産の申立てを行うことで、借金の返済義務を免れることができます。自己破産の申立てのメリットやデメリットについて、アトム法律事務所の弁護士が解説します。

自己破産とは

借金などの債務を負った方が、返済を続けていくことができなくなってしまった場合、裁判所に対して自ら（又は代理人によって）破産の申立てを行うことを自己破産と呼びます。裁判所の判断により破産の申立てが認められ、免責という手続きにより許可されると、借金の返済義務を免れることができます（滞納していた税金の支払いなど一定の債務は除きます）。

自己破産のメリット、デメリット

自己破産の申立てを行うメリットとしては、主に以下の3点があります。

①免責が許可されれば基本的にはそれまで負っていた通常の債務は清算され、借金から解放されます。

②借金から解放され、経済的に新しいスタートを切ることができます。

③また、債権者からの借金の取り立ても止まります。

他方、自己破産の申立てを行うデメリットとしては、主に以下の4点があります。

①主に高額の資産（所有する自宅や車など）は処分されてしまうことです。

②また、信用情報機関の顧客情報に自分の情報が登録され（いわゆるブラックリストと呼ばれるものです）、少なくとも数年間は借入れを受けたりすることができなくなります。

③免責が許可されるまでの間、一定の資格制限が生じ、例えば警備員や宅地建物取扱主任者などの職に就くことはできません。

④破産の事実が官報にも記載されます。もっとも、官報にしろブラックリストにしろ、事実上は一般の方が広く目にするものではありませんので、周りの家族や友人、勤務先等に知られることは考えいにくいです。

自己破産申立ての流れ

破産・免責申立書、その他添付資料などの必要な書類を取り揃えて作成し、裁判所に提出して申し立てることになります。

申し立ての時点で、債権者に配当する資産が明らかに認められない場合は、数万円ほどの手数料により、破産の開始とともに直ちに手続きを終了させる同時廃止という手続きにしてもらうことができます。

他方、借金が高額であったり、ある程度の資産があったり、また取引や財産の処分等に不明瞭な部分があったりすると、同時廃止にはならず、破産管財人が選任されるより本格的な手続きの方へ進むことがあります。この場合、裁判所に予納金として最低でも20万円を納める必要があり、また手続きの終了まで何ヶ月かかかってしまうことが多いです。

同時廃止にしろ破産管財人が選任される手続きにしろ、手続きが終結し裁判所から免責が許可されると、それまで負っていた通常の債務を清算してもらうことができます。

弁護士に相談するメリット

借金の問題でお困りの方の中には、債権者からの度重なる支払いの督促などにお困りの方もおられると思います。弁護士に自己破産の申立てを依頼し、弁護士から各債権者に受任通知を送ると、債権者からの督促が止まります。

そして、煩雑な破産申立ての手続きについても弁護士が代行し、必要な書類を取り揃えて適切な自己破産の申立てを行い、きちんと免責が許可され借金が清算されるよう親身になってサポートいたします。

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