代表相続人とは？役割・選び方・遺産分割協議書への記載方法

代表相続人とは、複数の相続人を代表して、預貯金の解約・払い戻しなどの相続手続きを取りまとめる人のことです。

代表相続人は法律上定められた正式な地位ではなく、相続が発生したら必ず1人決めなければならないわけでもありません。

一方、金融機関での預貯金手続きなどでは、代表者を決めておくことで手続きをスムーズに進められる場合があります。

代表相続人が預貯金の払い戻しを受けた場合は、遺産分割協議の内容に従って各相続人へ分配します。適切な分配であれば、代表相続人からの振り込みに贈与税がかかるわけではありません。

この記事では、代表相続人の意味や役割、決め方、必要書類・委任状、遺産分割協議書への書き方から、預貯金の入金後の分配方法や期限までわかりやすく解説します。

※本記事の情報は2026年時点の税制をもとに作成しています。税法は改正される場合があるため、実際の申告にあたっては税理士などの専門家にご相談ください。

代表相続人（相続人代表者）とは？

代表相続人は相続手続きを取りまとめる人

代表相続人とは、複数の相続人を代表して、相続に関する手続きの窓口や取りまとめを行う人のことです。

たとえば、被相続人（亡くなった方）の預貯金を解約・払い戻しする際、相続人の中から代表者を決め、その人が金融機関とのやり取りを進めることがあります。

代表相続人は、民法上定められた正式な地位ではありません。相続手続きを円滑に進めるため、実務上、相続人の中から選ばれる代表者です。

なお、「代表相続人」「相続人代表者」といった呼び方や役割は、手続きによって異なります。

たとえば固定資産税では、亡くなった所有者に代わって納税通知書などを受け取る「相続人代表者」を届け出ることがあります。

相続税などの国税でも、税務署から共同相続人に送付される書類を受け取る代表者を定める制度があります。

この記事では、主に金融機関での預貯金の解約・払い戻し手続きにおける代表相続人について解説します。

代表相続人になっても相続分が増えるわけではない

代表相続人になったからといって、ほかの相続人より多く遺産を受け取れるわけではありません。

代表相続人は、あくまで相続手続きを取りまとめる役割を担う人です。代表相続人になったこと自体によって、法定相続分が増えたり、ほかの相続人より強い権限を持ったりすることはありません。

たとえば、被相続人の預貯金1,000万円が代表相続人の口座にまとめて入金されたとしても、その1,000万円すべてを代表相続人が取得したことになるわけではありません。

遺産分割協議で「代表相続人がいったん払い戻しを受け、各相続人へ分配する」と決めているのであれば、その内容に従って各相続人へ分配する必要があります。

「代表して受け取ること」と「その財産を相続すること」は別だと理解しておきましょう。

代表相続人は必ず決める必要がある？

相続が発生したら、必ず代表相続人を1人決めなければならないわけではありません。

代表相続人は法律で一律に選任が義務付けられているものではなく、必要となるかどうかは手続きによって異なります。

たとえば、金融機関の相続手続きでは、相続人全員が必要書類を提出して手続きを進められる場合もあります。一方で、払い戻した預貯金の受取口座を1つに指定するなど、代表者を決めたほうが手続きを進めやすいケースもあります。

また、固定資産税の「相続人代表者」のように、代表者の届出を求められる手続きもあります。

そのため、「相続全体について1人の代表相続人を必ず決める」のではなく、必要な手続きに応じて代表者を決めると考えるとわかりやすいでしょう。

代表相続人の役割｜何をする人？

代表相続人は、相続人全員に代わってすべてを自由に決められる人ではなく、必要な相続手続きの窓口や取りまとめ役を担う人です。

代表相続人・相続人代表者が担う主な役割として、次の3つが挙げられます。

• 被相続人の預貯金の解約・払い戻し
• 固定資産税の納税通知書の受け取り
• 税理士・司法書士などの専門家との窓口対応

なお、手続きによって代表者の役割や必要な届出は異なります。相続税などの国税でも、共同相続人が複数いる場合には、税務署から送付される書類を受け取る代表者を定めることがあります。

預貯金の解約・払い戻し

代表相続人の代表的な役割が、被相続人名義の預貯金の解約・払い戻し手続きを取りまとめることです。

被相続人が亡くなったことを金融機関が把握すると、その口座は原則として凍結され、自由に入出金できなくなります。

預貯金を相続するには、戸籍謄本や遺産分割協議書、印鑑証明書など、金融機関が指定する書類をそろえて相続手続きを行います。

この際、代表相続人が金融機関との窓口となって手続きを進め、払い戻された預貯金を代表相続人名義の口座でいったん受け取る方法が採られることがあるのです。

その後は、遺産分割協議で決めた内容に従って、代表相続人から各相続人へ預貯金を分配します。

なお、必要書類や払い戻し方法は金融機関によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

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固定資産税の納税通知書の受け取り

被相続人が土地や建物を所有していた場合は、固定資産税に関する書類を受け取る「相続人代表者」を定めることがあります。

不動産の所有者が亡くなってから相続登記が完了するまでの間も、固定資産税に関する手続きは必要です。そのため、多くの市区町村では「相続人代表者指定届出書」などを提出し、納税通知書などを受け取る代表者を届け出る仕組みを設けています。

ただし、相続人代表者はあくまで固定資産税に関する書類の受取先などを定めるためのものです。

相続人代表者として届け出た人が、その不動産を相続することになるわけではありません。誰が不動産を取得するかは、遺言書や遺産分割協議などによって別途決まります。

税理士・司法書士などとの窓口対応

相続税申告を税理士に依頼したり、相続登記を司法書士に依頼したりする場合、代表相続人が相続人側の窓口として専門家とのやり取りを取りまとめることもあります。

たとえば、必要書類について専門家から連絡を受け、ほかの相続人に共有したり、各相続人から書類を集めたりする役割です。

相続人が多い場合、専門家が一人ひとりと個別に連絡を取るよりも、窓口となる人を決めておいたほうが手続きをスムーズに進めやすくなります。

ただし、代表相続人がほかの相続人に代わって遺産の分け方を決められるわけではありません。遺産分割協議など、相続人全員の合意が必要な事項については、代表相続人を立てている場合でも全員で話し合う必要があります。

代表相続人の決め方・選定方法

全員の合意が大前提

代表相続人を誰にするかについて法律上の決め方はありませんが、相続人全員で話し合って決めるのが基本です。

金融機関で代表相続人が預貯金の解約・払い戻しを行う場合は、相続人全員が署名・押印した相続手続書類や遺産分割協議書、委任状などによって、ほかの相続人の意思を確認されることがあります。

これは、被相続人が亡くなってから遺産分割が成立するまでの間、預貯金を含む相続財産が相続人全員の共有に属するためです（民法第898条）。

共有財産である以上、一部の相続人が単独で預貯金の全額を解約・払い戻しすることは原則としてできません。
※一定額については、相続人が単独で預貯金の仮払い制度を利用できる場合があります。

代表相続人を決める流れは以下の通りです。

1. 相続人全員で話し合いをして、誰を代表相続人とするか決める
2. 他の相続人が代表相続人に対して委任状を作成・交付（金融機関が求める場合）
3. 必要に応じて、遺産分割協議書に代表相続人が払い戻しを受ける旨を記載する（金融機関によって要否が異なる）

代表相続人に向いている人の特徴

代表相続人は、金融機関や市区町村役場などでの手続きを責任をもって進めていかなければなりません。

また、被相続人の預貯金の解約・払い戻しの手続きをした場合、多くの金融機関では、預貯金はいったん代表相続人の口座へ払い戻されます。

したがって実務上は、次のような事情を考慮して選ばれることが多いです。

• 被相続人の生前の財産管理に関わっていた
• 金融機関や市区町村役場に行きやすい場所に住んでいる
• 相続人の中で最も時間的な余裕がある
• 他の相続人から信頼されている

年齢や続柄だけで決めるのではなく、手続きを進める時間があるか、ほかの相続人から信頼されているかなどを踏まえて選びましょう。

代表相続人が準備すべき書類・委任状

金融機関や役場に提出する書類

たとえば代表相続人として預貯金の解約・払い戻し手続きを行う際、金融機関から求められる主な書類は以下のとおりです。

また、代表相続人が固定資産税の納税通知を受け取る手続きをする際には、以下のような書類が必要です。

具体的な必要書類は金融機関や市区町村役場によっても異なることがあります。必ず事前に確認しておきましょう。

委任状に記載する内容

委任状は、他の相続人が代表相続人に対して「自分の代わりに手続きをしてよい」と権限を与える書類です。金融機関によっては所定の様式が用意されている場合があります。

委任状に記載すべき主な内容は以下のとおりです。

• 委任者（ほかの相続人）の氏名・住所・生年月日・実印
• 受任者（代表相続人）の氏名・住所
• 委任する内容（預貯金の解約・払い戻し手続き一切など）
• 対象口座の情報（銀行名・支店名・口座番号）
• 日付

委任状の要否や様式は金融機関ごとに異なります。遺産分割協議書と所定の相続届のみで手続きできる場合もあるため、口座が複数の金融機関にある場合は、それぞれの窓口で必要書類を確認しましょう。

遺産分割協議書への代表相続人の書き方・記載例

金融機関にて凍結された口座の払い戻し手続きをする際、金融機関から「遺産分割協議書に代表相続人が払い戻しを受ける旨の記載が必要」と言われることがあります。

よって、以下のような内容を遺産分割協議書の中に盛り込みましょう。

金融機関等の手続きでは、合わせて相続人全員の署名（または記名）と実印の押印、および印鑑証明書の添付を求められるのが一般的です。具体的な要件は取扱機関の指示に従ってください。

遺産分割協議書の記載内容が不十分だと手続きが進まないこともあります。不安な場合は専門家に作成を依頼することも選択肢のひとつです。

代表相続人への預貯金入金後の分配方法・手順

代表相続人の口座に預貯金が入金された後の流れ

被相続人の預貯金の解約・払い戻しの手続きをすると、通常、預貯金は代表相続人が指定した口座に一括で入金されます（金融機関によって取扱いが異なります）。その後、遺産分割協議書の内容に従って、各相続人に分配する必要があります。

手順の流れは以下のとおりです。

1. 遺産分割協議書で各相続人の取り分を確認する
2. 各相続人の振り込み先口座情報を確認する（口座番号・名義人名等）
3. 振り込み手続きを行う（インターネットバンキングまたは銀行窓口）
4. 振り込み明細・記録を保管する（後日のトラブル防止のため）
5. 分配完了を相続人全員に連絡する

代表相続人からの分配に贈与税はかかる？

遺産分割協議書に基づいた分配であれば、代表相続人からの振り込みを受けても原則として贈与税はかかりません。

代表相続人から他の相続人への振り込みは「贈与（自分の財産を無償で与えること）」ではなく、遺産分割の結果として各相続人が本来受け取るべき財産を渡しているにすぎないからです。税務上も、遺産分割に基づく分配は相続として扱われます。

贈与税が課税されるリスクがあるケース

ただし、次のような場合は、代表相続人から受け取った預貯金が贈与とみなされ、贈与税が課される可能性があります。

• 遺産分割協議書に不備がある
  分配の根拠が曖昧だと、遺産分割による取得ではなく贈与と判断される可能性
• 協議書の内容と異なる金額を分配した
  当初の遺産分割で各相続人への財産の帰属が確定した後に、単に合意で遺産分割をやり直して財産を再配分すると、原則として贈与や交換として課税される可能性
  ※当初の遺産分割に無効・取消しの原因がある場合などは取扱いが異なる
• 相続や遺贈による取得者以外に分配した
  相続人や受遺者以外の人へ無償で財産を渡した場合は、贈与に該当する可能性

これは、対価を支払わずに利益を受けた場合には、贈与によって取得したものとみなして贈与税が課されることがあるためです（相続税法第9条）。

こうしたリスクを避けるには、遺産分割協議書に「代表相続人が代表して払い戻しを受け、各相続人へ分配する」旨を記載しておくことが大切です。

また、払い戻しから分配までの流れが通帳などの記録で確認できるようにしておくと、遺産分割に基づく分配であることを説明しやすくなります。

代表相続人からの振り込み手数料はどちらが負担する？

代表相続人が預貯金を各相続人へ振り込む際にかかる手数料について、法律上、誰が負担するかを定めた明確なルールはありません。 基本的には、相続人同士で話し合って決めます。

実務では、次のような方法がよく採られています。

• 遺産全体から差し引く
  振り込み手数料を遺産総額から差し引いたうえで、残額を分配する
• 受け取る相続人が負担する
  各相続人へ振り込む金額から、振り込み手数料を差し引いて送金する
• 代表相続人が立て替え、後で精算する
  代表相続人がいったん手数料を負担し、その後、相続人間で精算する

振り込み手数料は、あとから意見が食い違いやすいポイントです。

払い戻しの手続きを始める前に、誰がどのように負担するかを相続人全員で確認しておきましょう。金額が大きい場合は、メールや書面など記録が残る形で合意内容を残しておくと安心です。

代表相続人からの分配の期限は？分配しない時はどうする？

代表相続人からの分配に法律上の期限はない

代表相続人が預貯金を受け取ったあと、いつまでに各相続人に分配しなければならないかについては、法律上特に決まってはいません。

ただし、遺産分割協議書などで分配時期を定めている場合は、その内容に従って分配する必要があります。

特に期限を決めていない場合でも、代表相続人の口座に長期間預けたままにすると、ほかの相続人とのトラブルにつながるおそれがあります。払い戻し後は速やかに分配するのが望ましいでしょう。

なお、相続税の申告・納税期限は「被相続人が死亡したことを知った日（通常の場合は、被相続人の死亡の日）の翌日から10か月以内」です。

代表相続人から各相続人への振り込みが終わっていなくても、相続税の申告期限が延びるわけではありません。

期限までに遺産分割が間に合わない場合は、未分割申告をしましょう。

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代表相続人が分配しない時の対処法

遺産分割協議が成立しているにもかかわらず、代表相続人が協議内容どおりに預貯金を分配しない場合は、まず代表相続人に連絡し、分配されない理由や振り込み予定日を確認しましょう。

代表相続人に預貯金の払い戻しを任せた場合、その法律関係は委任として扱われることがあります。受任者は、委任事務を処理するにあたって受け取った金銭などを委任者へ引き渡す義務を負います（民法第646条第1項）。

そのため、正当な理由なく分配が行われない場合は、遺産分割協議書などに基づいて支払いを求めることができます。

話し合いで解決できない場合は、状況に応じて次のような対応を検討します。

• 内容証明郵便などで正式に支払いを請求する
• 遺産分割協議が成立していない場合は、家庭裁判所へ遺産分割調停を申し立てる
• 遺産分割協議が成立しているにもかかわらず協議書どおりに支払われない場合は、民事訴訟などで履行を求める

遺産分割がまだ決まっていない場合と、遺産分割は決まっているのに代表相続人が支払わない場合とでは、必要な対応が異なります。

後者は原則として「遺産をどう分けるか」という問題ではなく、「すでに決まった内容どおりに支払われない」という問題です。

代表相続人が預貯金を分配せずトラブルになっている場合は、遺産分割協議書や払い戻しの記録などをそろえたうえで、弁護士に相談することも検討しましょう。

代表相続人に関するよくある質問

ただし、すでに金融機関に届け出ている場合は、改めて変更の手続きが必要になることがあります。

具体的な取扱いは金融機関に確認しましょう。

必要書類は各金融機関の相続手続き窓口で事前に確認しましょう。

意図しない相続人に通知が届くのを避けるため、代表者を決めて届け出るのが確実です。

まとめ｜代表相続人の役割と注意点

代表相続人は、預貯金の払い戻しなどの相続手続きをスムーズに進めるための取りまとめ役です。法律上必ず選ばなければならないわけではありませんが、相続人が複数いる場合には代表者を決めたほうが手続きを進めやすいケースがあります。

代表相続人を決める際に大切なのは、誰を代表者にするかだけでなく、払い戻された預貯金を誰に・いくら・いつ分配するのかまで相続人間で確認しておくことです。

特に、代表相続人の口座にいったん預貯金を集約する場合は、遺産分割協議の内容を明確にし、振り込み明細などの記録も残しておきましょう。

相続人同士で認識が食い違っている場合や、遺産分割協議書の作成・分配方法に不安がある場合は、税理士や弁護士などの専門家へ相談することも検討してください。