相続税の申告はネットで可能！やり方やe-Taxが使えない人も解説

多くの手間や作業を伴う相続税の申告ですが、近年ではインターネットで電子申告（e-Tax）を行っている人も増えているようです。

e-Taxを利用すれば、インターネットにつながったパソコンやスマートフォンから、相続税の申告書の作成や送信ができます。

申告の手軽さをはじめ、多くのメリットがあるシステムですが、利用するうえでいくつか注意しておきたい点もあるので確認していきましょう。

相続税の申告がネットでできる「e-Tax」とは？

e-Taxとは、所得税や贈与税の申告などの各種手続きを、インターネットを通じて行えるシステムです。2019年より相続税の申告にも利用できるようになりました。

e-Taxを利用すれば、基本的に以下のことがインターネット上で完結します。

• 相続税申告書の作成
• 相続税申告書、添付書類の送信
• 電子納税

相続で頻繁に利用される「配偶者控除」や「小規模宅地等の特例」など多くの控除も、e-Taxにて適用可能です。

相続税申告をe-Taxで行うときと紙で行うときの違い

ただし、人によってはe-Taxを使ったネット上での相続税申告ができないこともあります。詳しくは本記事内で紹介するので、ご確認ください。

ネットで相続税の電子申告をするメリット

e-Taxを使ってネット上で相続税申告をすれば、さまざまな点で相続税申告の負担が軽減されます。

具体的なメリットを4つ見ていきましょう。

平日は24時間申告可能｜税務署・郵便局に行かなくて良い

e-Taxでは、平日なら24時間相続税の申告が可能です。

紙で相続税申告する場合は税務署の開庁時間に窓口へ行くか、郵送で送るしかありません。この場合、以下の点で負担が生じがちです。

• 税務署の開庁時間は平日の朝8時30分から午後5時までなので、仕事をしていると時間を合わせにくい
• 提出先は「被相続人の最後の住所地を管轄する税務署」なので、遠方だと行きにくい
• 郵送なら「特定記録」などで出すほうが安心だが、そのためには郵便局へ行くことが必要で、仕事をしていると時間を合わせにくい

e-Taxなら平日仕事が終わったあとに自宅から書類を提出できるため、わざわざ税務署や郵便局に行かずに済むのです。

また、郵送のように税務署に届くまでに時間がかかることもないため、申告期限が迫っていても安心です。

書類のデータ管理が簡単｜他の相続人への共有も楽

e-Taxではすでに税務署に送信したデータもアカウント上で管理されます。

アカウントのIDとパスワードがあれば提出後でも内容の確認ができますし、アカウントを共有すればほかの相続人もデータにアクセスし、内容を把握できます。

また、e-Taxなら自宅などで書類を保管する必要がないため、紛失の心配もありません。税務調査を受けることになったり、あとから修正申告をすることになったりしてもスムーズにデータを確認できます。

提出書類が少なく済む｜申告の負担が軽減される

e-Taxを利用しないで相続税の申告をする場合には、番号確認書類および身元確認書類としてマイナンバーカードの写し等の提出が必要です。

しかし、e-Taxならマイナンバーカードなどで本人確認が行われるため、相続税申告時にあらためて本人確認の書類を添付する必要がなくなります。

さらに、遺産分割協議で相続する場合に必要となる「印鑑証明書」も、紙での申告なら原本が必要なところ、e-Taxならスキャンしたイメージデータで良いとされます。

印鑑証明書を取得する手間や費用を省けるのです。

インターネット上で納税もできる｜自宅で払える

e-Taxは相続税申告が終わった後の納税にも対応しています。納税の際には、簡単なクリック操作で納税できる「ダイレクト納税」というシステムを利用します。

ダイレクト納税とは、e-Taxにより申告書等を提出した後、事前に登録した納税者名義の銀行口座から、即時または期日を指定して相続税を納められる手続きです。

ネットで相続税の電子申告をするときの注意点

便利な点が多い相続税の電子申告ですが、注意点もあります。結果的に思っているより手間がかかるということもあるので、確認していきましょう。

自動計算機能はないので別途計算が必要

e-Taxでは相続税申告書の作成はできますが、必要情報を入れると自動で税額を計算してくれる仕様にはなっていません。

そのため、手計算やほかの相続税を計算できるソフトで課税価格や相続税額を計算した後に、計算結果をe-Taxに記入していく必要があります。

所得税の申告については自動的に計算してくれる機能がついているので、同じような感覚で相続税の計算も出来ると考えている場合には注意が必要です。

添付書類の郵送などが必要なことががある

e-Taxでは添付書類もネット上で送信できますが、1回で送信できるファイルの容量の上限は8MBで、合計でも88MBです。

必要書類の容量がこの範囲内に収まらなかった場合には、DVDなどに記録して税務署に郵送しなければなりません。

複数の相続人でまとめて申告はできない

紙で相続税申告をするなら、一枚の申告書で、相続人全員が共同で手続きすることも可能です。しかし、e-Taxは一人ひとりが申告する仕組みになっているため、各々による手続きが必要です。

場合によっては相続人全員でまとめて紙で申告した方が、かえって楽な場合もあるでしょう。

なお、相続人の中でe-Taxで申告する人と紙で申告する人の両方がいても問題ありません。

ネットでの相続税申告ができない人もいる

ネットでの相続税申告がしたくても、以下の人はできません。

• e-Taxの利用環境が整っていない人
• 2019年より前の相続税申告・修正申告をしたい人

それぞれについて解説します。

e-Taxの利用環境が整っていない人｜Mac OSはNG

ネットで相続税申告するには、「e-Taxソフト」を使わなければなりません。

しかし、Mac OSではe-Taxソフトが使えないため、ネットでの相続税申告は不可能です。その他、以下の推奨環境以外の環境ではe-Taxソフトが使えない可能性があります。

• Microsoft Windows 11
• Microsoft Windows 10

2019年より前の相続税申告・修正申告をしたい人

e-Taxでは、2019年より前の相続に関する相続税申告、修正申告はできません。

e-Taxで相続税申告ができるようになったのは、2019年からだからです。

e-Taxで相続税を申告するときの手順

e-Taxで相続税の申告をするときの手順は、大きく以下の5ステップにわけられます。

1. 電子証明書を取得する
2. e-Taxの開始届出書を提出し、利用者識別番号を取得する
3. e-Taxソフトをインストールする
4. 相続税の申告書を作成する
5. 電子署名をして送信する

それでは1ステップずつ確認していきましょう。

1.  電子証明書を取得する

電子証明書は書類データの作成、送信元が利用者本人かどうかを確認するために用いられます。

マイナンバーカードがあれば、カードリーダーや電子証明書スマートフォンの二次元バーコード読み取りで対応可能です。

マイナンバーカードを持っていない場合は『国税庁｜電子証明書の取得』で紹介されている機関から、電子証明書を取得する必要があります。

2. e-Taxの開始届出書を提出し、利用者識別番号を取得する

e-Taxで相続税の電子申告を行うためには、「利用者識別番号」も取得する必要があります。利用者識別番号はなりすましを防止する目的で税務署が発行している16桁の番号です。

利用者識別番号は、以下のいずれかの方法で管轄する税務署に「開始届出書」を提出すると発行してもらえます。

• 税務署に書面で提出：最速1週間で利用者識別番号が郵送される
• e-Taxを使ってインターネットで提出：利用者識別番号の通知もオンラインで届く

なお、すでに所得税の申告などで利用者識別番号を取得している場合は、再び発行手続きをする必要はありません。

3. e-Taxソフトをインストールする

国税庁のホームページでe-Taxソフトをダウンロードします。e-Taxソフトには、「e-Taxソフト」と「e-Taxソフト（Web版）」との二種類があります。相続税の申告を行う場合は、「e-Taxソフト」をダウンロードしましょう。

なお、利用環境の条件は『国税庁｜e-Taxのダウンロードコーナー』を、e-Taxソフトのダウンロードは『国税庁｜e-Taxソフトについて』を参考にしてください。

4. 相続税の申告書を作成する

e-Taxソフトのインストールが完了したら、相続税の申告書を作成します。作成の手順は以下の流れで進むことが多いです。一つずつ確認していきましょう。

（1）第9表から第15表

まずは個別の計算や明細となる第9表から記入していきます。現金や保険金、不動産など、各相続財産の内容と評価額をすべて一覧にして計算します。

（2）第1表、第2表

課税価格や納税額などの最終結果を記入していきます。第9表から第15表をもとに、第1表には各相続人の納税額、第2表には相続税の総額を記入します。

（3）第4表から第8表

第4表から第8表の中で受けられる控除があれば、それを計算します。最後に誰がいくら納税するのかを計算して、第1表に記入して完成です。

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5. 電子署名をして送信する

相続税の申告書が完成したら、すべて作成完了の状態にして電子署名をします。電子署名は「1. 電子証明書を取得する」で取得した電子証明書やマイナンバーカードを使って行えます。

なお、提出先の税務署を選択するときには、「被相続人の死亡時における住所地」を管轄する税務署を選びましょう。相続人の現在の住所地を管轄する税務署ではありません。

また、e-Taxにはほかの相続人が作成した申告書のデータを共有し、参考にしたり、途中から作成したりできる「参照作成機能」があります。参照作成機能を用いると申告書の作成が効率的に行えるため、積極的に活用していきましょう。

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まとめ

e-Taxでの相続税申告は、相続人が離れているところに住んでいたり、インターネットを活用できる人が多くいたりする場合には、相続人の強い味方になるでしょう。

しかし、相続税の計算を相続人自身でしなければならないなど、インターネット以外の部分でも必要となる知識は多くあります。

電子申告に不安があり、利用を迷っている方は、相続に強い税理士に相続申告書の作成や申告代行を任せることも視野に入れてみてください。