偽ブランドの時計を本物と偽り売却したが、略式罰金となった事例
アトム法律事務所埼玉大宮支部
藤垣圭介弁護士
偽ブランド品の時計を仕入れ、それをネット上で本物のブランド品として偽り販売していたとされたケース。詐欺、商標法違反として立件された。
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事件の状況
逮捕
起訴
被害者
勾留
保釈
示談
最終結果
罰金50万円
販売相手と示談を締結。情状弁護を尽くし略式罰金となった。
