偽ブランド品の販売業務で起訴されたが、懲役を回避した（罰金）事例
アトム法律事務所大阪支部
山下真弁護士
海外から仕入れた偽ブランド品に宝飾品を貼り付ける等の加工を施し、販売していたとされたケース。ブランドの立体商標登録を侵害しているとした商標法違反の事案。
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事件の概要
※法改正前の事件も同種事件として改正後の罪名を記載
事件の状況
逮捕
起訴
被害者
勾留
保釈
示談
最終結果
罰金30万円
捜査機関が強引な手段を用いて捜査を行っていたためその旨を裁判官に報告。勾留請求が却下され早期釈放を実現。略式起訴で罰金刑となった。
弁護活動
依頼から
山下真弁護士
年間数千万円売り上げている等の事情もあるのか、検察は強硬で、①（認めなのに）あえて否認調書を作成し勾留請求してきたので、裁判官に意見し勾留を阻止しました。また、②過剰な自白を記載した作文調書へのサインを強要してきたので、証拠を示して検察官に意見し、結果、罰金10万円となりました。
