廃業よりもM&A会社売却の方が利益になるのか？後継者がいない場合はどちらを選択すべき？

更新日：2024/04/02

廃業と会社売却について

廃業とは、会社が自発的な意思で事業・経営をやめることを意味します。

全ての事業を中止し、会社自体を消滅させるためには、解散と清算という2つの手続きを進める必要があります。

株主総会による解散決議があった場合や、定款の解散要件を満たした場合などに、会社は解散されます。

解散した会社は残っている債権・債務を整理し、残余財産を分配すると清算が完了し、法人格が消滅します。

法定の手続きを進めるだけで経営や事業承継の悩みから解放される一方、従業員が無職になってしまったり、取引先への対応が必要になったりするなど、デメリットも多いことに注意しなければなりません。

会社売却とは、会社や事業を第三者に売り渡す形式の事業承継の方法です。

会社そのものを売却する場合には株式譲渡、事業だけを切り離して売却する場合には事業譲渡を行うことになります。

会社売却の場合には、一般的には従業員はそのまま雇用されるため仕事を失う心配はありません。また、取引先にかける迷惑を最小限で留められるでしょう。

しかし、会社売却を行う際には、まず買い手候補を見つけ、企業価値を評価した上で売却価格を交渉し、契約手続きを行うなど、複雑かつ専門的なステップを進めなければなりません。

会社売却が成立すれば、企業価値に見合った価格の売却益を得ることができます。

経営者を引退した後の生活資金にすることも、新たに投資を行うことも可能となるため、廃業するよりも金銭的なメリットは大きいといえるでしょう。

近年では、M&A市場は買い手の需要に対して売り手候補となる企業が不足している状況です。

業績に不安がある場合でも、M&A仲介会社などの専門家に相談すると、想像以上の評価を受けることができるかもしれません。

会社を廃業してしまうと、債務がある場合には返済が必要になり、状況次第では相当額の出費となる場合があります。

会社売却が成立すれば、売却益を使って借金を返すことも可能になるケースがあるでしょう。

ただし、事業譲渡の場合には、事業を切り離して売買することができるため、買い手としては債務を抱えている事業を買収しようと考えないこともありえます。

廃業と会社売却の比較