葬式費用は相続税で控除できる！どこまでが対象か、控除できる人は誰かも解説

相続税では、葬式費用は相続財産の合計額から差し引く「債務控除」の対象となります。

葬式に関連する費用には葬儀代だけでなくお布施や位牌の費用、香典返しなどさまざまなものがあり、さらに初七日法要や49日法要なども行うことが多いです。

しかし、こうした費用のすべてを葬式費用として債務控除できるわけではありません。

そこで本記事では、葬式費用としてどこまで債務控除の対象になるのかを解説します。葬式費用で債務控除する場合の相続税計算や債務控除がある場合の相続税申告についても紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。

※本記事の情報は2026年時点の税制をもとに作成しています。税法は改正される場合があるため、実際の申告にあたっては税理士などの専門家にご相談ください。

葬式費用は債務控除の対象｜債務控除とは？

葬式費用は債務ではありませんが、相続税法上の債務控除として財産から差し引けます。

債務控除とは、借金や未払いの税金などの「債務」を財産の合計額から差し引くことです。

葬式費用を含めた債務控除が多くなるほど、相続税の対象となる財産の合計額が少なくなり、相続税が少なくなります。

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葬式費用を債務控除できる人は？

葬式費用を相続税から控除できるのは、実際にその費用を負担することになる「相続人」や「包括受遺者」です。相続時精算課税制度を利用して生前贈与を受けた人も、葬式費用を負担するのであれば債務控除できます。

ここで注意したいのは、以下の点です。

なお、葬式費用を複数の相続人で分担した場合は、それぞれが実際に負担した金額を控除できます。

喪主が立て替えて後日他の相続人との間で清算した場合も、それぞれの相続人が控除できます。

領収書や支払いの記録をしっかり保管しておくことが大切です。

葬式費用はどこまでが債務控除の対象？

葬式に関連する費用はさまざまありますが、そのすべてが葬式費用として債務控除の対象になるわけではありません。

葬式に関連する費用の控除の可否を一覧にすると、以下の通りです。

*実務上は繰上げ初七日を含める例もある

ここでは、以下の費目について詳しく解説します。

• お布施（読経料・戒名料）
• 生花代
• 火葬費用・遺体搬送費用
• 交通費・タクシー代
• 初七日法要の費用
• 49日法要の費用
• 位牌・仏壇・墓石
• 香典返し

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お布施（読経料・戒名料）

葬儀で支払うお布施（読経料・戒名料を含む）は、控除の対象になります。

お布施は領収書が発行されないことがほとんどですが、お寺の名称、所在地、電話番号、僧侶の氏名、支払った名目（戒名料・読経料など）をメモ（覚書）に記録しておけば申告に使えます。

金額が常識的な範囲であれば、税務署に認められるのが一般的です。

生花代

祭壇に飾る生花や花輪の費用は控除できます。ただし、会葬者から贈られた供花の費用は、喪主側が支払ったものでなければ控除できません。

火葬費用・遺体搬送費用

火葬場への支払いや、病院・自宅から葬儀場への遺体・遺骨の搬送費用（霊柩車・回送費等）は控除できます。

交通費・タクシー代

参列者・遺族の移動にかかる交通費やタクシー代は、控除できません。

「人が移動するための交通費」と「遺体・遺骨の移送費用」は明確に区別されると理解してください。

初七日法要の費用

初七日法要の費用は、開催のタイミングによって扱いが異なります。

• 葬儀と別日に開催した初七日法要
  葬式に直接関係のない宗教行事として、控除の対象外です。
• 葬儀当日に「繰り上げ初七日」として同時開催した場合
  国税庁では、初七日など法要の費用は原則として葬式費用に含まれないとされています。
  ただし、実務上は葬儀と同日に一体で行われた「繰り上げ初七日」について、葬儀費用の一部として扱われるケースもあります。
  判断が分かれることがあるため、申告前に税理士へ確認することをおすすめします。

49日法要の費用

49日法要（四十九日）の費用は、葬儀とは別の宗教的行事として扱われるため、債務控除の対象にはなりません。

混同しやすいポイントですが、相続税法が控除を認めているのは「葬式」に直接関係する費用に限られます。

位牌・仏壇・墓石

位牌・仏壇・墓石の購入費用は、控除の対象外です。

これらは「祭祀財産（さいしざいさん）」に分類され、もともと相続税の課税対象にもなりません（非課税財産）。そのため、控除の対象にもならないという整理になっています。

香典返し

香典返しの費用は控除できません。香典自体が非課税であることとセットで考えると理解しやすいです。受け取った香典は相続財産に含まれず、香典返しの費用も控除の対象外という扱いになっています。

【補足】後期高齢者医療制度の葬祭費を葬式費用に充てても債務控除できる？

後期高齢者医療制度から支給される「葬祭費」を葬式費用に充てた場合でも、債務控除の対象になります。

また、健康保険の「埋葬料（埋葬費）」を使って埋葬した場合も、債務控除できます。

なお、後期高齢者医療制度の葬祭費や、健康保険の埋葬料は受給者（喪主等）固有の給付と整理されており、相続税の課税対象（相続財産・みなし相続財産）には算入しないのが通常です。

個別の制度・給付要件によって扱いが異なり得る場合もあるため、実際の支給根拠（条例・健康保険法等）と受給者の確認をお勧めします。

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被相続人の口座の財産から葬式費用を支払う場合の注意点

葬式費用を被相続人の銀行口座から引き出して支払うことを検討する方も多いと思います。この点について、重要な注意点をお伝えします。

相続放棄できなくなることがある

被相続人の預貯金から葬式費用を支出すると、民法921条（単純承認）との関係で「相続財産の処分」と評価され、相続放棄が認められなくなるおそれがあります。

社会通念上相当な葬式費用の支出は処分に当たらないとされる可能性もありますが、いずれにせよ、相続放棄を検討している場合は被相続人の口座から葬式費用を引き出すことは避け、事前に弁護士や司法書士に相談することを強くお勧めします。

被相続人の口座は凍結されることがある

被相続人の死亡後、金融機関は口座を凍結することがあります。凍結後は相続手続きなしには原則として引き出せないため、葬式費用は相続人自身の口座から立て替えるのが実務上は多いパターンです。

葬式費用で債務控除する場合の相続税計算

葬式費用で債務控除する場合、正味の遺産額は以下のようになります。

たとえば、相続財産の合計が5,000万円、債務（借入金など）が500万円、葬式費用が200万円だった場合、正味の遺産額は5,000万円 − 500万円 − 200万円 ＝ 4,300万円となります。

この金額から、さらに相続税の基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を差し引いたものが課税遺産総額であり、相続税はこれをベースに計算していきます。

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相続税申告書（第13表）への葬式費用の書き方

葬式費用を債務控除の対象にするには、相続税申告書第13表への記入が必要です。

具体的な書き方について見ていきましょう。

相続税申告書に記載する内容

葬式費用については、相続税申告書第13表の「葬式費用の明細」欄に以下の内容を記載します。

• 支払先の氏名または名称
• 支払先の住所または所在地
• 支払い年月日
• 金額
• 負担する人の氏名
• 負担する金額

領収書がない費用（お布施など）の記載方法

お布施など領収書がない費用は、支払ったことを証明するメモ（覚書）を作成しておきましょう。税務署から問い合わせがあった場合に備え、支払日・支払先・金額・支払った状況を記録しておくと安心です。

相続税申告書全体の書き方・記載例は以下記事で詳しく解説しています。第13表以外の記載方法も確認したい方はあわせてご覧ください。

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まとめ｜葬式費用の相続税控除で迷ったら専門家へ

相続税では、通夜・告別式の費用や火葬費用、お布施、遺体搬送費用など、一定の「葬式費用」を債務控除として遺産総額から差し引くことができます。債務控除が増えるほど課税対象となる遺産額が減るため、相続税の負担軽減にもつながります。

ただし、葬式に関係する支出であっても、香典返し・49日法要・位牌や墓石の購入費用などは原則として控除の対象外です。

また、葬式費用を控除するには、相続税申告書第13表への記載や領収書・メモの保管も重要になります。判断が難しい費用がある場合は、税理士に相談しながら進めると安心です。