年俸制でも残業代は出る！例外や請求方法について解説

「年俸制なので残業代は出ないと言われた」
「1年間の給料とは別に残業代を請求できる？」

年俸制で働いている方の中には、残業をしているにもかかわらず残業代が出ないと不満を抱えている方もいるかもしれません。

年俸制は年額で給与を決定するため、それ以上の給与は発生しないと考える会社も少なくありませんが、年俸制であっても、基本的には残業代を請求できます。

今回は、年俸制における残業代や例外として残業代が出ないケース、請求方法について解説します。

年俸制でも残業代は支払われる

年俸制はあらかじめその年の給料を決めておく制度

年俸制は、従業員の成績や能力を参考にして、あらかじめその年の年間給与額を決定しておく制度です。

給与の総額を12等分や16等分などに分割して、月額に換算したものを月に1回支給する仕組みとなっています。（労働基準法24条）。

月給制とは、基本給や手当を1か月単位で決める点で異なります。

年俸制でも残業代は発生する

年俸制はあくまで給与額の決め方が月給制とは異なるだけにすぎません。

したがって、年俸制であっても残業代をもらう権利が消えることはありません。

年俸制であっても、法定労働時間を超えて働いた場合は、残業代を請求できます。

年俸制で例外的に残業代が出ない場合

年俸制であっても残業代は請求できますが、会社で採用されている制度や勤務形態によっては、例外的に残業代を請求できないケースがあります。

残業代を請求できないケースとして、以下のようなものが挙げられます。

みなし残業が採用されている

みなし残業（固定残業）とは、実際の残業時間にかからわず、あらかじめ決められた一定時間の残業代を給与に含めて支払う制度です。

みなし残業制においては、実際に残業した時間が、みなし残業時間内に収まっていた場合、別途の残業代は支払われないことになります。

ただし、実際に残業した時間が、みなし残業時間を超えるという場合は、超えた時間分の残業代を請求することが可能です。

また、「固定残業費が最低賃金を下回っている」「どの分が時間外手当、深夜手当、休日手当に該当するか就業規則からはわからない」といった場合には、みなし残業制自体が無効になります。

その結果として、未払い残業代が発生してしまっているケースも考えられます。

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裁量労働制が採用されている

裁量労働時間制とは、みなし時間をあらかじめ決めておき、実際に働いた時間がみなし時間より多くても少なくても「みなし時間分、働いた」とする制度です。

裁量労働制においては、労働時間はあらかじめ定めた労働時間となります。

ただし、みなし労働時間について、法定労働時間を超える時間が設定されているときは、超えた分に関して残業代が支給されます。

管理監督者にあたる

管理監督者とは、以下のような条件を満たす従業員のことをいいます。

管理監督者の場合は、残業代の支払いをしなくてよいと定められています（労働基準法41条）。

ただし、「管理職ではあるが、とくに権限などはない」「給料などが優遇されていない」という場合には、管理監督者とは判断されず、残業代を請求できます。

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業務委託契約を結んでいる

業務委託契約とは、業務の一部を外部の企業や個人事業主に委任する契約のことです。

業務委託契約を結んでいるという場合は、通常の雇用契約とは異なり、労働基準法が適用されないため、会社に残業代を請求することはできません。

ただし、「会社から仕事の仕方について指示をされた」「残業を依頼された」といった場合には、雇用契約が発生していたと考えられることもあります。

そういったケースでは、残業代請求が可能である場合があります。

年俸制における残業代の計算方法

年俸制の残業代は、月給制の人と同様に以下の式を用いて計算します。

年俸制において1時間あたりの基礎賃金を計算するときは、年俸額を12で割って月額賃金を算出します。

次に、月額賃金を1か月の所定労働時間で割ることで1時間あたりの基礎賃金が求められます。

このとき、賞与やボーナスは含めませんが、年俸額に賞与も加算されている場合は支給額がすでに確定しているため賞与とはみなされません。

賞与にあたる金額も含めて「1時間あたりの基礎賃金」を算出します。

また、みなし残業制である場合には、みなし残業時間の分を差し引いて残業代を求めます。

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年俸制の労働者が残業代を請求する方法

残業した証拠を収集する

残業代を請求するときに重要となるのは、有効的な証拠を集めることです。

有効な証拠には、タイムカードやメールの送受信履歴などが挙げられます。

残業代の計算をする際、直近1か月分の証拠しかないという状態であれば、残業代をさかのぼって計算することが難しいです。

そのため、証拠を集めるときには、できるだけ長期間にわたってさまざまな種類の証拠を集めておくことがポイントです。

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会社に直接請求する

会社に直接請求する場合は、以下のような流れになります。

自分一人で交渉しようとすると会社が交渉に応じてくれなかったり、不利な条件を突きつけられたりするおそれがあります。

できる限り交渉だけで解決させたいとお考えの場合は、交渉の段階から弁護士をつけるのが良いでしょう。

労働基準監督署に申告する

労働基準監督署に申告する際の流れは、以下のようになります。

労働基準監督署の勧告はあくまでも行政指導であるため、法的拘束力はありません。申告したからといって必ずしも企業が支払いに応じるとは限らないので注意しましょう。

労働審判をおこなう

労働審判は、労働審判官（裁判官）1名と労働審判員2名から構成される、労働審判委員会という組織を利用する制度です。

原則として3回以内の審理で結論を出すことになっているため、2〜3か月程度で問題を解決できる可能性があることが大きなメリットです。

労働審判をおこなう際の流れは以下のようになります。

ただし、労働審判委員会の判断に異議があった場合には、訴訟となります。

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・労働審判の弁護士費用相場｜労働審判を弁護士に依頼すべき理由を解説

訴訟をおこなう

訴訟をおこなうときの流れは、以下のようになります。

なお、労働者と相手（会社）が主張する回数には基本的に制限がないため、結論が出るまでに1年以上かかることもあります。

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・裁判で残業代請求を行う場合のメリットは？デメリットは期間の長さ？

残業代が支払われない場合は弁護士に相談を

年俸制であっても、基本的には残業代を請求できます。

早急に残業代を回収して解決したい場合は、弁護士への相談をおすすめします。

年俸制の従業員が残業代を請求する場合、証拠集めや未払い残業代の複雑な計算など、多くの手間と時間がかかってしまうかもしれません。

弁護士に依頼すれば、専門家として証拠の収集方法や残業代の計算方法についてアドバイスをもらうことができます。

会社とやり取りをする際も弁護士が代理人として仲介してくれるので、精神的ストレスの軽減が期待できます。

また、弁護士であればたとえ交渉が難航したときでも労働審判や訴訟へスムーズに移行ができるため、その後の手続きも安心して任せることができます。

無料相談を受け付けている弁護士事務所もあるので、一度相談してみてはいかがでしょうか。

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