不当解雇に強い弁護士の探し方｜相談無料・費用の仕組み

「不当解雇に強い弁護士の特徴は？」
「不当解雇に強い弁護士の探し方は？」

不当解雇問題を解決するにあたって、弁護士への相談や依頼をお考えではないでしょうか。

不当解雇は、個人で解決を図ることは難しく、弁護士に相談することが重要です。

しかし、「どの弁護士に相談すればいいのか分からない」「弁護士費用が最終的に高額になるのではないだろうか」などと不安な点が多いと思います。

この記事は、不当解雇で、どの弁護士に相談・依頼するかお悩みの方に向けて、不当解雇に強い弁護士の選び方や弁護士費用について解説していきます。

不当解雇を弁護士に相談すべきケースとは？

解雇について不当性を感じれば、基本的に弁護士に相談すべきです。ここから、特徴的なケースについてご紹介します。

不当解雇かも？相談すべき解雇のパターン

解雇の仕方に法律上の問題があり、解雇が違法・無効なものとして認められるパターンとしては以下のようなものがあります。

以上のような事由にあてはまった場合、不当解雇は違法・無効と判断される可能性があります。

その場合は、弁護士の力を借りて、解雇無効の主張・不当解雇の金銭的解決を目指すことを考えてみましょう。

弁護士がいなくても不当解雇は解決できる？

不当解雇に関する問題は、労働者一人で解決することは、非常に難しいのが現状です。

不当解雇に関する問題を解決するには、解雇が無効であること・解雇による精神的損害を受け慰謝料を請求ができることを適切に主張し、会社に受け入れてもらう必要があるためです。

しかし、解雇に至るほど関係の悪化した労働者の主張を、会社側が全面的に認めてくれることは、まずありません。

さらに少しでもご自身の立場を有利にしようと、引き継ぎやデータの受け渡しを拒否したり、会社に抗議を行ったりしたことが、かえって受け取れる金額を減らすことにも繋がってしまったケースもあります。

弁護士を依頼しなくても、まずは相談をして法律の専門家としての見解とアドバイスを聞いておくことが、解決の近道となります。

関連記事

・不当解雇は弁護士に相談すべき？相談するときのポイントを解説

不当解雇を取り扱う弁護士の探し方

不当解雇を取り扱う弁護士の探し方は、以下の3種類があります。

親族や友人から紹介してもらう

親族や友人からの紹介してもらうことができれば、たくさんいる弁護士の中から依頼する弁護士を探す手間が省けるでしょう。

また、実際に依頼した際の連絡頻度や対応などを詳しく知ることができることもメリットです。

注意点としては、紹介してもらった弁護士が必ずしも不当解雇に強い弁護士かどうかは分からないことです。

たとえ労働問題を扱う弁護士でも、残業代請求や退職代行などを専門的に扱う弁護士かもしれません。

親族や知人は、他の分野・内容で依頼していた可能性もあるので、依頼する際には、不当解雇を扱っているかどうか確認しましょう。

弁護士検索サイトを利用する

弁護士検索サイトは、弁護士をまとめて掲載しているサイトです。

法律事務所を比較検討しながら探すことができるのが特徴です。労働問題に特化しているサイトもあります。

インターネットで法律事務所を検索

インターネットで法律事務所を検索する方法もあります。

「不当解雇 弁護士 相談」などとキーワードを入れて検索すると、不当解雇を扱っている法律事務所を見つけることができるでしょう。

無料で相談したい場合は「不当解雇 弁護士 無料相談」、住んでいる都道府県で探したい場合は「東京 不当解雇 弁護士」「不当解雇 相談 大阪」などとキーワードを組み合わせて検索してみてください。

不当解雇に強い弁護士の特徴は？

不当解雇を扱う弁護士の探し方が分かったら、相談する弁護士を決めましょう。不当解雇に強い弁護士の特徴は、以下のものがあげられます。

不当解雇の経験や実績が豊富

弁護士を選ぶといっても、法律事務所によって、強みや実績はさまざまです。

不当解雇に強い弁護士は、当然不当解雇を扱った経験や解決実績が豊富にあるでしょう。

気になる弁護士がいたら、まずはホームページで不当解雇の経験と実績を確認しましょう。

不当解雇は、法律の知識だけではなく、過去の判例などに詳しくなければ対応が難しい分野です。

弁護士が不当解雇について充分な解決実績をもっているか否かは、依頼する上で重要なポイントです。

説明がわかりやすい

経験や実績だけではなく、弁護士の説明がわかりやすいことも重要なポイントです。

不当解雇に強い弁護士は、依頼者と会社との間に入って交渉にあたるため、双方への詳しい説明が求められます。

話しているときの説明が分かりにくければ、会社側としても不当解雇を主張されても、納得できない点が多々生じるかもしれません。

専門用語ばかりで難しい説明ばかりする弁護士は要注意です。

わかりやすく説明されなければ、依頼してもコミュニケーションが上手くとれず、本当に解決できるのか不安が増してしまうかもしれません。

依頼する前には実際に相談し、説明がわかりやすい弁護士を選ぶようにしましょう。

不当解雇を弁護士に相談するメリットとは？

実際に、不当解雇を弁護士に相談・依頼することには以下のようなメリットがあります。

数は多いですが、それだけ不当解雇を弁護士に相談・依頼することにメリットがあるということです。

それぞれ、順番に見ていきましょう。

解雇の実態を判断できる

不当解雇といっても、解雇には「普通解雇」「整理解雇」「懲戒解雇」の3種類があります。

どの解雇が行われたのかによって、解雇が違法・無効となるための要件も変わってきます。

また、「解雇された」と思っていても、実は会社の巧みな勧奨により「自主的に退職した」という形で処理されている場合もあります。

具体的にどのような解雇（退職）が行われたのかを、弁護士であれば客観的に判断することができます。

不当解雇の無効を主張し、一定期間の賃金を請求できる

不当解雇された方の多くは、解雇無効を主張し、その和解や合意がなされる日までの賃金を請求することが考えられます。

たとえば、解雇された日から一年後に、「実はその解雇は不当であり無効だった」と合意がなされたとします。

解雇が無効となると、解雇されたことになっている日から合意の日まで実際は従業員としての地位が継続していたことになり、その期間の給料は未払いということになります。

そのため、不当解雇されてから合意がなされるまでの期間の賃金を請求することができるのです。

もっともその期間の賃金全額ではなく、賃金〇か月ぶんを支払うといった内容で合意をし、早期解決を目指すこともできます。

不当解雇に対する慰謝料を請求することができる

もしも不当解雇にあたって会社からの嫌がらせなど、労働者の精神的苦痛となりうる出来事があれば、慰謝料を請求することができます。

たとえば、労働者が既に再就職している場合などには、解雇無効を主張して未払い賃金を請求するよりも、慰謝料やそのほかの損害について賠償請求した方が金銭的補償が高額になる場合もあります。

慰謝料の請求にあたっては法律的な主張・立証の知識が必要となり、特に弁護士をつける必要性が高い解決方法であると言えます。

関連記事

・不当解雇されたら裁判で慰謝料を請求！損害賠償の相場と相談窓口

不当解雇の撤回を求めることができる

不当解雇が違法、無効であるとすれば、その法律的効果の撤回として、復職を求めることも可能です。

しかしながら、実際は、一度不当解雇された会社に勤め続けたいと復職を希望することはまれで、復職をしないかわりに和解金を上乗せする、という解決法になることが多いです。

勤務時の未払い賃金や未払い残業代を請求することができる

もしも不当解雇された会社が賃金や残業代を十分支払っていない事実があれば、不当解雇を争う一環でそれらを請求することも可能です。

賃金や残業代の計算は非常に複雑ですが、弁護士に計算を任せてしまえば依頼者の方に負担はありません。

証拠が手元になくても、弁護士から会社に開示請求を行うことで、証拠を開示してもらえる可能性が高まります。

関連記事

・残業代請求を弁護士に依頼する場合の費用相場は？弁護士に依頼するメリット5選！

・給料の未払いは弁護士に相談！依頼するメリットと費用を徹底解説

会社との交渉を一任することができる

証拠の収集や会社への請求、交渉といった面倒な手続きは、弁護士に一任することができます。

実際のところ個人で会社と対等に交渉するのは難しく、会社側の出す主張をそのまま受け入れてしまう労働者の方が大半です。

しかし、弁護士を通して主張を行うことで、ご自身の希望することを遠慮なく会社に伝えることができるうえ、ご本人の時間的・精神的負担もかからずに済みます。

不当解雇された後に、会社との面倒なやり取りを避け、療養期間や転職活動に時間を割けることも大きなメリットです。

労働審判、民事訴訟にスムーズに移行できる

会社との交渉がうまくまとまらず、その後労働審判や訴訟となってしまっても、あらかじめ弁護士に依頼しておけば、法的な手続きにスムーズに移行できます。

特に訴訟については長期かつ複雑な手続きが求められ、これを個人でこなすのは大変困難です。

また、交渉を個人で行っていて、労働審判や裁判になってから慌てて弁護士に依頼すると、対応が後手に回ってしまう可能性もあります。

不当解雇の問題については、早いうちに弁護士に依頼しておくのが得策です。

関連記事

・労働審判とは？制度の内容や手続きの流れを弁護士がわかりやすく解説

不当解雇を弁護士に依頼する費用はいくら？

不当解雇について弁護士に相談・依頼したときの弁護士費用の内訳は、主に以下のようになっています。

※弁護士の活動により回収できた金額

それでは実際に、相談料が本当に無料になりうるのか、より具体的な相場をみていきましょう。

弁護士が無料相談をする理由

近年は、不当解雇の無料相談を行っている弁護士も多いです。

無料の弁護士相談を行う一般的な理由は、金銭的理由から相談できず、知らない間に不利な状況に追い込まれてしまう労働者の方が多いためです。

不当解雇から時間が経ってしまうと、証拠の収集が難しくなったり、会社との交渉をあきらめてしまったりすることも考えられます。

不当解雇問題を解決するためには、迅速に対応することが大切です。積極的に無料相談を利用していきましょう。

なお、無料相談を行う弁護士でも、実際に活動を依頼するとなると、費用が発生することになります。

弁護士は医師と異なり、公的な保険制度がなく、事務所経営のために一定の報酬を得ることが不可欠だからです。ただし、無料相談を受けても、弁護活動を依頼する義務はありません。

初期費用はいくら？弁護士費用と成功報酬

弁護士に活動を依頼する際に発生する初期費用を「着手金」といいます。着手金は、活動の成功・不成功の結果にかかわらず、返金されることはありません。

不当解雇の解決金が0円でも、着手金として支払ったお金はかえってきません。着手金が無料の法律事務所もあるので、探してみるといいでしょう。

また、弁護士に活動を依頼し、活動が成功した場合に支払う報酬を「成功報酬」といいます。不当解雇の場合は、「回収した解決金の何割」のように割合で決められていることが多いです。

成功報酬については、会社から回収したお金で清算されることになるので、支払いの点について不安になることはありません。

着手金が無料の事務所は、成功報酬の割合が高くなる傾向にあります。

依頼者の側からすれば、着手金無料・完全成功報酬で依頼できるのがありがたいですが、民事裁判や労働審判を利用する場合は、初期費用として一定の着手金が発生する弁護士がほとんどです。

複数の法律事務所を比較してから相談・依頼してみるといいでしょう。

関連記事

・不当解雇を相談・依頼するときの弁護士費用相場は？対処法も解説

不当解雇に強い弁護士に依頼して泣き寝入りをやめよう！

この記事では、不当解雇に強い弁護士の探し方についてお伝えしました。

不当解雇された際、すぐに動けば無効を証明する証拠を迅速に収集できるかもしれません。

また、不当解雇に強い弁護士に相談することで、知らず知らずのうちに解雇や退職を認める言動や、泣き寝入りを防ぐことができる可能性が高まります。

不当解雇でお悩みの方は、無料相談できる法律事務所に一度相談してみてはいかがでしょうか。

関連記事

・不当解雇は弁護士に相談すべき？相談するときのポイントを解説