事業承継の相談窓口は？事業承継成功の秘訣は専門家への無料相談？

• 事業承継の相談窓口は？
• 事業承継は無料相談できる？
• 事業承継を相談するメリットは？

事業承継の相談窓口としては、税理士や弁護士などの専門家、M＆A仲介会社などがあるでしょう。

なかでも、M＆A仲介業者に相談する場合、無料で専門的な仲介サービスを受けられるケースがあります。

各相談先のメリット・デメリット・サービス内容を見比べて、うまく活用することが事業承継の成功の秘訣です。

この記事では、事業承継の相談先、各相談先の特徴などを解説していますので、ぜひ最後までご覧ください。

事業承継の相談窓口一覧

事業承継を検討している場合の相談窓口としては、以下のようなものがあります。

無料相談ができるケースも多いので、うまく活用して、事業承継の準備を進めていきたいところです。

事業承継の相談窓口

それでは、これらの事業承継に関する相談窓口の特徴について、解説していきましょう。

事業承継を無料相談できる国の相談窓口

事業承継・引継ぎ支援センター

事業承継・引継ぎ支援センターでは、事業承継に関する無料相談が可能です。

事業承継・引継ぎ支援センターは、国が47都道府県に設置する公的相談窓口です。地域の商工会議所が主導して、事業承継や引継ぎに関する相談・支援をおこなっています。

特徴

事業承継・引継ぎ支援センターでは、事業承継の候補先を見つける手助けをしてくれたり、事業承継を進める計画策定、助言などをおこなってくれます。

事業承継の候補先については、事業を譲り受けたい方、会社を買いたい方を集めた人材バンクがあり、適宜、後継者候補を紹介してくれます。

経営者本人はもちろん、親族や従業員など、誰でも相談することができます。

なお民間のM＆A仲介会社を利用しつつ、セカンドオピニオンとして事業承継・引継ぎ支援センターを活用するという相談方法も可能です。

なお事業承継・引継ぎ支援センターには、中小企業診断士、金融機関OB、税理士、公認会計士、弁護士、税理士などが在籍しています。

必要に応じて、契約書作成、株価算定、税務上のアドバイスなどの実務を任せることも可能です。

相談の注意点

相談料は基本的に無料です。

しかし専門家に実務を任せる場合は、一定の手数料が発生することがあるので注意が必要です。

事業承継を無料相談できる民間の相談窓口

公認会計士

公認会計士は、事業承継の相談先として、もっとも身近な存在のひとつでしょう。

公認会計士は、企業価値の算定や、事業承継に関する会計の専門知識について相談できる専門家です。

事業承継にともなう企業価値評価

事業承継においては、事業承継の対象となっている会社や事業について、その譲渡価額を適切に算定することが必須です。

帳簿上の資産額のみならず、自社の強みなどを、適切に譲渡価額に反映するためには、会計の専門的な知識が必要となります。

事業承継に関係する会計の知識

また、会計帳簿上に不明確なお金の流れがある場合、事業承継をしたくても買い手との交渉が決裂する、安く買いたたかれるといったリスクが生じます。

ですが、公認会計士に企業価値の評価を算定してもらうことができれば、あらかじめ不利な点を洗い出せる可能性があります。

公認会計士に相談することで、自社の問題点に対して改善策をほどこしてから、M＆Aに乗り出すことが出来るでしょう。

はじめての事業承継であっても、このように公認会計士の専門的なアドバイスがあると、大変心強いものです。

相談の注意点

ただし、公認会計士であれば誰もが事業承継を得意としているわけではありません。
そのため、相談や依頼をする際は、事業承継に精通した公認会計士を選ぶ必要があります。

一方で、いくら専門性が高くても、相性が悪ければその後の相談がつらくなってしまいます。
実際に実務を依頼をするときは、公認会計士との相性も確認しましょう。

税理士

税理士も、事業承継による利益を最大化するための相談先として、代表的な存在のひとつです。

税理士は、事業承継にともなう税務について相談できる専門家です。

事業承継にともない、所得税、住民税、法人税などが発生します。

事業承継の形式によっては、贈与税や相続税が発生することもあり、事業承継税制の知識も必要になります。

場合によっては、税金対策となる事業承継のスキームについても相談できる可能性があるでしょう。

無料相談などを活用して、税理士のアドバイスを確認することで、自信をもって事業承継の手続きを進めていけるのではないでしょうか。

相談の注意点

税理士についても、すべての税理士が必ずしも事業承継に詳しいけではありません。

税理士を選ぶ際は、事業承継に関する業務経験や、知識で選べると良いでしょう。

弁護士・司法書士・行政書士

弁護士・司法書士・行政書士は、法律に関する専門家です。

そのため、事業承継に関する法律問題の相談に最適です。

弁護士は、法律問題に関する専門家であり、事業承継に関する契約書の作成や、事業承継に伴う法的なトラブルの解決などの法務について、支援をすることができます。

取引先との契約書や社内のコンプライアンスなど、法務にまつわる弱点について洗い出し、是正措置を講じることを得意とするのも弁護士です。そのような弱点を補う措置を講じることで、事業の売却価格をより高額にできる可能性があがります。

司法書士も法務に精通しており、事業承継をおこなう際に適切なアドバイザーとなれる可能性があります。登記実務は、おもに司法書士にまかせることになるでしょう。

行政書士は、行政手続きに関する専門家であり、事業承継に関する許認可の取得や、事業承継に伴う行政手続きの代行などの支援もできます。

相談の注意点

ただし、これらの専門家についても、注力分野が異なる可能性があります。事業承継に明るい専門家を選んで、相談することができれば、より安心できるでしょう。

中小企業診断士

事業承継に詳しい中小企業診断士も、事業承継の専門家の一人といえるでしょう。

中小企業診断士には、事業承継の後継者を探すサポートや、事業承継の計画を策定などの業務を任せることができます。

注意点

中小企業診断士についても、全員が事業承継を熟知しているわけではありません。相談するのであれば、事業承継の実務に詳しい中小企業診断士が良いでしょう。

中小企業診断士は、民間のM＆A仲介業者や、公的機関に所属していることが多いものです。

そのため、それらのサービスを受けるなかで、紹介された中小企業診断士に相談するとのいうのも、一つの手でしょう。

金融機関

地元の金融機関でも、事業承継に関する無料相談を実施してくれる場合があります。

事業承継に必要な資金調達や助言・支援を受けられる金融機関は、事業承継の相談先として重要な役割を果たしています。

金融機関に相談できる内容は、事業承継計画の策定や事業承継後の経営支援などです。

注意点

ただし金融機関は、あくまでも融資を目的とする相談に重点があります。

そのため融資をともなわない事業承継については、相談を実施してくれない可能性などがあります。

M＆A仲介業者・コンサルティング会社

M＆A仲介業者・コンサルティング会社は、M＆Aによる事業承継を検討している場合に、有益な相談窓口となります。

特徴

M＆A仲介業者・コンサルティング会社は、M＆Aに関する豊富な知識や経験を有しています。

M＆A仲介業者に相談すれば、M＆Aによる事業承継の具体的な進め方や、買い手候補の選定、交渉、契約書の作成など、さまざまなサポートを受けることができるでしょう。

M＆A仲介業者への相談が向いている場合

また、今まで見てきたような専門家（税理士・公認会計士・弁護士・行政書士・中小企業診断士などの仕業）に直接相談するのは、堅苦しい感じがして躊躇してしまうという方もおられるでしょう。

そういった場合には、民間のM＆A仲介会社への相談がおすすめです。

親しみやすい担当者のもとで事業承継の準備を進めながら、必要に応じて、専門家によるサービスを受けることができるので、気軽にサービスを利用できます。

M＆A仲介の種類

なおＭ＆Ａ仲介業者には、様々な種類があります。

事業承継をしたい側と、売り手又は買い手のいずれかの専任となるＭ＆Ａ仲介（片手取引）や、事業を譲り受けたい側の両方の意見を聞きながら手続きを進めるＭ＆Ａ仲介（両手取引）、マッチングのためのプラットフォームの提供と手続きのサポートに徹する仲介などです。

仲介業者によって提供されるサービス内容や、Ｍ＆Ａ仲介手数料は変わるため、よく見比べて相談先を選びましょう。

たとえば、着手金だけでも、両手取引よりも片手取引の方が、仲介手数料は高くなる傾向があります。

両手取引の場合は、売り手・買い手の両方から手数料を回収できます。一方、片手取引は売り手・買い手のいずれかからしか回収できません。そのため、片手取引のほうが、仲介手数料の料金設定が高額になる傾向があるのです。

もっとも手数料をおさえられるのは、マッチングプラットフォーム型のM＆A仲介でしょう。

マッチングプラットフォーム型のM＆A仲介の場合は、登録手数料は無料で、M＆A成約時やオプションの申し込み時に手数料が発生するという内容が多いものです。

M＆A仲介の形態

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M＆Aによる事業承継を無料相談するメリットは？

後継者不在の場合は相談すべき？

後継者不在の場合は、M＆Aによる事業承継を無料相談するメリットがある場合と言えるでしょう。

昨今、中小企業では事業を次世代に引き継ぐことができず、隠れ倒産に至るケースが増えています。

実子に会社を譲ること（親族内承継）を希望していても、後継者不在の問題に直面する中小企業は少なくありません。

実子には会社運営の資質がない、経営者としての手腕は十分なのに会社を継いでくれないなどの問題があるためです。

実子が難しい場合は、従業員の中から後継者を指名するという手段も考えられます。しかし、従業員個人の資力では、会社の全株式を取得できず、会社のオーナーたる地位を譲ることができないケースも多いものです。

このように親族内承継、従業員への承継のいずれも難しい場合には、M＆Aによる事業承継が選択肢となります。

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相続で事業承継が問題になる場合も相談すべき？

相続で事業承継が問題になる場合も、無料相談するメリットがあるでしょう。

たとえば、突然の不幸によって親の会社を相続することになったケースなどです。

親の会社を相続したものの、自分では会社運営ができないといった場合もあるでしょう。

この場合、第三者に事業承継をすることで、親の会社をたたまずに済みます。

また、後継者候補となる親族や社員がいるケースにおいても、場合によっては、第三者への事業承継も視野に入れても良いでしょう。

スムーズに事業承継ができるに越したことはありませんが、内部対立を招くなどの支障があるときは、M＆Aによる事業承継を考えても良いといえます。

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M＆Aによる事業承継を相談するメリットは？

事業承継には様々なメリットがあるため、事業承継を成功させるために専門家に事業承継の相談をするメリットも大きいといえるでしょう。

身内に事業承継できない場合、会社をたたむという選択肢もあります。しかし、事業承継をあきらめるのは非常にもったいないことです。

経営ノウハウのある第三者を見つけられれば、会社をこれからも存続できる可能性が高まります。

会社を存続できるということは、この先の従業員の雇用を確保でき、思い入れのある会社や事業を次世代に受け継ぐことができるというメリットがあります。

また、会社売却・事業売却によって、多額の譲渡益を得られる可能性もあります。

譲渡益が手に入れば、退任後の生活資金や投資、第二の人生を豊かに過ごすための資金として活用できるメリットがあります。

事業承継を相談する意義

事業承継の相談は、事業承継を成功させるために欠かせない要素です。

事業承継には、後継者が必要です。事業承継を成功させるためには、適切な手順を踏むことも大切です。

たとえば、M＆A仲介業者に相談をすれば、いちから後継者を育成する手間はかからないうえ、事業承継の候補者の母数も増えるため、効率よく、後継者探しができます。分からない手続きについても、相談できます。

このように、事業承継を相談することは、事業承継を成功させたいと思う人にとって、メリットをもたらすものなのです。

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事業承継のデメリットはある？

事業承継のデメリットとは？

事業承継は、会社を存続させるために必要なプロセスです。しかし、事業承継には、以下のデメリットがあります。

事業承継のデメリットは「相談」で解決？

これらのデメリットを回避するためには、早期に事業承継の準備を始めることが重要です。具体的には、以下のような対策が考えられます。

「後継者候補を探す手間・時間」の対策

後継者候補を探すには、手間や時間がかかります。希望条件に合う買い手がすぐに見つかる保証はないからです。

この対策としては、できるだけ早く後継者探しを開始するということです。

「経営方針などの条件交渉」の対策

後継者候補を早めに決めることができれば、その後の経営方針の調整に多くの時間をあてることも可能になります。

そして、スムーズに事業承継ができるように、事業承継計画を策定します。そうすれば、事業承継の全体像を把握でき、後継者側との話し合いや必要な準備を進めやすくなるでしょう。

「専門知識」への対策

また、専門的な知識について不安がある場合は、専門家のサポートを受けることです。

そうすれば、専門家の有する知識やノウハウを活用して、事業承継を適切に進めることが出来るでしょう。

事業承継の無料相談の注意点は？

無料相談できないものもある？

事業承継の相談は、無料相談を受け付けている機関も多くあります。しかし、すべてが無料というわけではありません。

公的な相談先の場合

公的機関では、事業承継の基礎的な知識や情報提供を目的とした相談が無料であることが多いです。

また、専門家への相談も無料で受けられるケースもあります。

しかし、実務を依頼する場合には、手数料がかかることが一般的です。

弁護士などの士業の専門家の場合

弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士などの専門家については、初回は無料相談できるケースはあります。

しかし、その後正式に依頼しなければそれ以上の相談はできないというパターンが多いです。

M＆A仲介の場合

M＆A仲介会社への相談についても、M＆Aマッチングサイトへの登録、一般的な相談、基本的な手続きのサポート、簡単な書類作成のサポートは無料で受けられることが多いでしょう。

しかし、より複雑な相談内容については無料ではおさまらないこともあります。

無料相談の範囲は、M＆A仲介会社によって異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

まずは無料相談から始めてみよう

事業承継を成功させるためには、複数の無料相談の機会を活用したり、必要に応じて有料相談も利用するなどして、さまざまな視点からアドバイスを受けることが大切です。

そして事業承継の相談は、しかるべき相談相手に対して、早期に相談をすることが大切なポイントです。

無料相談を受け付けている機関も多くあるので、まずは無料相談を受けてみることをおすすめします。

具体的な相談先としては、事業承継・引継ぎ支援センター（各都道府県に所在）や、M＆A仲介会社などです。

これらの機関に相談に行けば、総合的なアドバイスをもらえるとともに、必要に応じて専門家を紹介してもらえるでしょう。

また税理士・公認会計士、弁護士・行政書士、中小企業診断士、金融機関などの無料相談を受けられるのであれば、あわせて活用しても良いでしょう。

無料相談では、事業承継の基礎的な知識や情報提供を受けることができます。

事業承継で悩んでいる方は、まずは無料相談を受けてみてください。

なお、相談内容によっては、無料相談の範囲外もあります。M＆A仲介サービスを利用する場合は、無料相談は可能なのか、無料相談の範囲はどこまでかなどをよく確認しましょう。