親族内承継とは何か？子や孫に事業を承継する方法と流れを解説
親族内承継とは、子や孫に経営を引き継ぐ、事業承継の方法の一つです。
親族内から後継者を見つけて会社を引き継ぐだけの簡単な方法に思えるかもしれませんが、親族内承継は数年単位で時間がかかる場合もあり、入念な準備が必要になるケースが多いです。
子や孫への事業承継を希望する経営者の方は、後継者が安心して事業を継続できるよう配慮する必要があるでしょう。
この記事では、親族内承継の方法と注意点などについて解説します。
目次
親族内承継とは何か？
親族内承継とは
親族内承継とは、経営者が自身の親族に事業を承継させることです。
特に小規模な会社では、事業を引き継ぐ場合には、この親族内承継という手段が用いられるケースがこれまでは一般的でした。
後継者となる親族としては、経営者の子供や兄弟姉妹、配偶者などが考えられます。
会社のことをよく知っている親族に継承することができれば、経営理念や企業文化を円滑に引き継ぐことができます。従業員からの反発を防ぐこともできるかもしれません。
しかし近年、後継者候補となる人材が見つからない「後継者不足」の問題に直面する企業が増えており、親族内承継の割合は減少しています。
親族内承継による事業承継を希望する場合には、早期から対策を行う必要があるでしょう。
親族内承継のメリット
親族内承継の主なメリットとしては、「親族が引き継いでくれることへの安心感」、「スムーズな事業移行」、「企業文化の継承」、「従業員の士気向上」などがあります。
親族内承継では、親族間で事業を引き継ぐため、経営理念やノウハウの共有がスムーズに行えます。経営者の思いや理念を共有しやすく、企業文化を守りながら事業を継続できる可能性が高まります。
また、事前に後継者育成を計画的に進められるため、事業の停滞を最小限に抑えることができます。
従業員にとっても、長年勤めた会社が家族経営で継続されることは、安心感につながるかもしれません。
親族内承継のデメリット
一方で、親族内承継には「後継者の能力不足」、「親族間のトラブル」、「組織の硬直化」などのデメリットも存在します。
親族内に後継者候補がいるからといって、必ずしも事業を継承できる能力を持っているとは限りません。事業を引き継ぐ意思があることはもちろん必要ですが、経営者としての資質を持っているのかどうかを見極めなければなりません。
もし能力不足のまま親族内承継をしてしまえば、事業がうまくいかない可能性もあります。
事業承継を巡って、親族間で意見対立や争いが発生する可能性があるのも、親族内承継のデメリットと考えられます。
親族内承継で経営者が交代したとしても、親族経営であることに変わりはありません。親族経営の場合、外部からの意見を取り入れにくく、組織が硬直化してしまう可能性があります。
親族内承継の方法
生前贈与
経営者が生前に後継者に事業を贈与する方法です。
生前贈与により会社の株式を譲渡しておけば、代表者としての立場を交代した後も、新しく経営者となった子や孫などにノウハウを教えて育てることができます。
生前贈与による親族内承継は、経営者が所有する株式を譲渡する形となり、株式の評価額に対して贈与税が課せられます。
相続
贈与の手続きを行うことなく、経営者が亡くなった場合、遺言書に基づいて後継者が事業を承継します。遺言書がない場合は、法定相続人の間で遺産分割協議を行い、誰が事業を承継するかを決めることになります。
分割協議になると、相続人同士でトラブルになるケースもあります。株式の保有数によっては、後継者候補が会社の支配権を単独で所有できない恐れもあります。
親族内承継を希望する場合は、生前贈与によって特定の親族に事業承継しておく方が望ましいといえます。
なお、相続の場合は株式の評価額と受け継いだほかの財産との合計額に対して、相続税が発生します。
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親族内承継の流れ
①現状の把握
親族内承継を行いたい場合には、まず自社の現状を確認しなければなりません。
具体的には、株主や親族関係の把握、個人名義の不動産や負債、個人保証などの整理が必要となります。
他にも、財務諸表を分析して、事業の運営状況の評価を行いましょう。
事業の強みや弱点、課題や改善すべき点を明確にすることで、後継者が引き継ぎやすい組織・事業へと磨き上げを行っていきます。
②後継者の選定
親族内から、事業承継の後継者候補を探します。
後継者候補の能力・適性を判断してから、後継者候補の意思を確認することをおすすめします。
なお、親族内から複数の候補者が出てしまった場合には、綿密にコミュニケーションをとり、誰を経営者にするのかを決めなければなりません。
③事業承継計画の策定
事業承継計画とは、中長期的な視点から、事業承継の時期、課題、具体的な対策を盛り込んだ計画です。
事業承継後の計画を策定することにより、後継者が事業を進めやすくなることはもちろん、社内関係者や金融機関からの信頼を損なうリスクを低くすることができるでしょう。
事業承継計画の策定は、次の流れで進むケースが一般的です。
- 現状分析・将来予測
- 承継時期・承継方法の決定
- 承継後の事業目標の設定
- 承継後の課題の整理
- 事業承継の実行
親族内承継をスムーズに進めるためのポイント
後継者をなるべく早期に決める
後継者を早い段階で決めれば、育成に必要な対策を講じることができます。
現場の仕事を知り、経営者としての自覚を高めていくには長い時間がかかり、数年間ほど必要な場合もあるでしょう。
また、親族内承継は、親族間のトラブルにつながる可能性のある事業承継の手法でもあります。一人の候補者に事業承継することで親族間の人間関係が悪くなってしまったり、相続によって事業承継が発生した場合には相続分などで揉めたりするリスクがあります。
早期に後継者を決めることで、親族内に方針を説明することができ、関係悪化や相続時のトラブルを防ぐことができるかもしれません。
事業承継税制の要件などを整理する
親族内承継は、贈与もしくは相続によって実行されることが一般的です。
贈与を行う場合には贈与税、相続が発生する場合には相続税がかかります。
事業承継税制とは、事業承継に伴い発生する贈与税や相続税の納税を、一定条件を満たす場合に猶予・免除する制度です。
承継後の納税は、多くの後継者が不安になるポイントです。
事業承継税制の適用を受けられれば、税負担が軽減されます。安心して承継後の事業経営を進めることができるでしょう。
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個人保証について金融機関と交渉
中小企業の場合、金融機関から借り入れをする際に経営者の個人保証が行われることがあります。
金融機関は現経営者を信頼して融資を行っているため、親族に事業承継をしたとしても、後継者の個人保証による借入が困難になることもありえます。
そのため、後継者を前もって金融機関に周知し、信頼関係を深くしていきましょう。
親族内承継できない場合の手段
社内承継（従業員承継）
親族内に後継者候補が見つからなかった場合の手段の一つとして、社内承継（従業員承継）があります。
社内承継とは、役員や従業員など、社内にいる人材に事業を引き継ぐ方法です。
経営者の近くに長年いた社内の関係者に承継できれば、自社の事業のことをよく知っています。そのため、事業承継がスムーズに進むことが多いのです。
通常、社内承継は親族内承継と比べて後継者候補となる人材の数が増えるため、事業を継続して成長させられそうな後継者を選べるようになるでしょう。
社内承継のメリット
- 事業をよく知る人材に承継できる
- 後継者候補を増やすことができる
- 仲介手数料が不要なケースが多い
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第三者承継（M&A）
親族内承継も社内承継もできなかった場合、他の会社や経営者などの第三者に会社を売却する手段があります。
第三者承継であれば、親族や社内などの限られた範囲ではなく、どこからでも後継者候補を探すことができます。
第三者承継による事業承継を進める際には、相手と交渉する価格を決定するための企業価値評価や、買い手探しなど、第三者承継を行おうとする場合には専門的な知識とノウハウが必要となることが多いです。
そのため、第三者承継の場合はM&A仲介会社などの専門業者を利用するケースが一般的ですが、成約した価格に応じた仲介手数料が発生します。
他にも、これまでの経営陣とは全く異なる第三者が経営し始めるため、企業文化が喪失したり従業員の不安が強くなったりするリスクもあります。
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親族内承継ができない場合は専門家に相談を
親族内承継ができない場合、社内承継をまずは検討することになるでしょう。
しかし、いずれの手段によっても事業承継が困難な場合は、専門家に相談して第三者承継の手続きを進めていきましょう。
知り合いの経営者や資産家に会社を売却する場合でも、売却価格の金額設定や契約書の作成方法など、注意すべき手順が多いので、専門家に相談したほうがスムーズに進められます。
M&Aの手続き全てを一括して任せたい場合には、M&A仲介会社やM&Aアドバイザリーなどがおすすめです。
契約書の作成やリスクなどを把握したい場合には弁護士、税金対策を行いたい場合は税理士など、目的に応じた専門家に相談し、スムーズな事業承継を進めていきましょう。
