事業譲渡の仲介手数料・費用はいくらかかる？
事業譲渡による会社売却を行う場合、M&A仲介会社を利用するケースが一般的でしょう。
買い手企業との条件がまとまり、無事にM&Aが成約となると、仲介会社に対して手数料を支払わなければなりません。
この記事では、事業譲渡を行う場合に必要となる手数料の種類と金額について解説します。
目次
事業譲渡の費用・仲介手数料
事業譲渡の費用・仲介手数料とは
事業譲渡を行う際に発生する費用・仲介手数料としては、相談料や着手金、成功報酬などがあります。
仲介会社によって、着手金をとらない完全成功報酬制だったり、毎月一定額の支払いが必要になったりするなど、料金体系が変わります。
自社の状況や最終的に負担することになる見込み額を基に、どの業者を選択するかを決めましょう。
事業譲渡の費用・仲介手数料の内訳
- 相談料
事業譲渡に関する相談に対して、M&A仲介業者が請求する費用です。無料相談を実施している業者が多いですが、費用が発生する場合も少なくありません。
- 着手金
M&A仲介業者と業務委託契約を締結した際に支払う費用です。着手金は、成功報酬の一部として充当される場合もありますが、返金されない場合もあります。
- 月額報酬（リテイナーフィー）
M&A仲介業者に継続的にサービス提供を依頼する場合に支払う月額費用です。成功報酬とは別に発生するため、事業譲渡が長期化する場合は大きな負担となる可能性があります。
- 中間報酬
事業譲渡の過程において、一定の成果が達成された段階で支払う費用です。基本合意書が締結された段階で支払うケースが一般的でしょう。
成功報酬の一部として充当される場合もありますが、返金されない場合もあります。 - 成功報酬
成功報酬とは、事業譲渡の最終契約締結後に支払う費用です。仲介手数料の大部分を占める最も大きな費用となります。成功報酬は、売却価格を元に、レーマン方式と呼ばれる計算によって算出されます。
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レーマン方式とは
レーマン方式とは、売却価格の範囲に応じて手数料の割合が変動する手数料の方式です。規模の小さいM&A（5億円まで）では、売却価格に5%の手数料率を乗じて計算された金額が、成功報酬となります。
一般的なレーマン方式の割合
- 5億円まで・・・5%
- 5億円超~10億円まで・・・4%
- 10億円超~50億円まで・・・3%
- 50億円超~100億円まで・・・2%
- 100億円超・・・1%
仮に取引価格を10億円とすると、以下のようになります。
| 取引価格 | 手数料率 | 成功報酬 |
|---|---|---|
| 5億円まで | 5% | 2500万円 |
| 5億円超~10億円まで | 4% | 2000万円 |
5億円までの成功報酬と、5億円から10億円までの成功報酬の合計4500万円が、レーマン方式による成功報酬金額となります。
事業譲渡の費用・仲介手数料の相場
事業譲渡の費用・仲介手数料の相場
事業譲渡の費用・仲介手数料は、事業規模や譲渡価格、業種によって大きく異なります。
M&A仲介会社を利用した場合の、事業譲渡費用・手数料の一般的な相場は以下のとおりです。
事業譲渡の費用・手数料の相場
- 相談料：1万円前後
- 着手金：50～200万円前後
- 中間報酬：成功報酬費用の10%～30%前後
- 月額報酬：月額50万円～100万円前後
- デューデリジェンス費用：50～200万円前後
- 成功報酬費用：売却価格×5%程度
相談料については、初回無料にしている業者が多いです。
着手金や中間報酬、月額報酬は、完全成功報酬制であれば必要ありません。
もちろん、売却額が100億円を超えるなど、規模の大きい事業譲渡になれば、仲介手数料も高額になります。
しかし、上記の相場はあくまで参考の金額です。
なお、成功報酬費用は、その名のとおりM&Aが成立しなければ支払う必要はありません。M&A仲介会社の収益源のほとんどは、この成功報酬費用となるため、仲介会社はいかにM&Aを成立させるかが重要になります。
事業譲渡の費用・仲介手数料を抑えるための方法
事業譲渡の費用・手数料を抑えたい場合には、複数のM&A仲介業者から見積もりを取得しましょう。
M&A仲介会社によっては、着手金不要にしていたり、月額報酬制を取り入れたりしています。自社にとって最適な業者を選ぶためには、複数の業者に同じ条件で相談し、見積もり内容を詳細に確認することが重要です。
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事業譲渡で発生するその他の費用
事業譲渡には、仲介手数料以外にも、弁護士費用、デューデリジェンス費用、税金など、状況によっては様々な費用がかかります。
これらの費用は、事業の規模や譲渡価格、業種によって大きく異なるため、事前にしっかりと把握しておくことが重要です。
弁護士費用
弁護士費用は、契約書の作成や法務調査など、法務的な手続きに必要な費用です。M&A仲介会社を使っていれば、基本的に契約書の作成までサービスに含まれているため、別途負担することはありません。
M&A仲介会社を利用せず、友人や知人との間で事業譲渡を行う場合などは、契約締結については、弁護士を利用することをおすすめします。
事業譲渡で弁護士に依頼する主な理由は、契約書の内容に不備があり、成約後にトラブルが起こるのを防止するためです。
事業譲渡における弁護士費用の相場は、依頼する事務の範囲によりますが、50万円～100万円前後になることが多いでしょう。
デューデリジェンス費用
デューデリジェンス（DD）は、事業・財務・法務・人事など、買い手側の企業が売り手側の企業を徹底的に監査することです。DDは事業譲渡後のトラブルを防止するために重要な役割を果たします。
DDは一般的には買い手側が対応することになるため、売り手がこの費用を負担することは少ないでしょう。
事業譲渡の税金
法人税
事業譲渡によって譲渡益が生じると、売り手側には法人税の支払いが求められます。
法人税・地方法人税・法人住民税・事業税等があり、総合すると税率は約30%前後となります。
近年は法人税率を引き下げる動きが見られますので、今後の動向次第では法人税率が大きく変動する可能性もあります。
また、課税資産に対して課せられる消費税とは異なり、売却益が赤字だった場合は課せられません。
消費税
課税資産に対して課せられる税金です。ブランドや将来の収益力をもとに算出したのれん代も、課税資産の対象となります。
納付する消費税額は、土地や有価証券、債権を除いた資産の総額に対して、10%を乗じた金額です。
なお、消費税の納付者は売り手側ですが、実際には買い手側が負担します。買い手側は消費税を加えた金額を売り手に支払い、売り手側が税務署に納税します。
不動産取得税
不動産を取得した際に課せられる税金です。事業譲渡の買い手側が負担するのが一般的です。
取得する事業内容に高額な土地や建物が含まれていたり、対象となる不動産の数が多い場合などは、不動産取得税も高額になるでしょう。
登録免許税
不動産の所有権移転登記の際に課せられる税金です。
事業譲渡の買い手側が負担するのが一般的で、譲渡後に土地や建物の所有者が変わったことを公示するために、法務局に申請・納税します。
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