労働問題はどこに相談すればいい？相談窓口ごとの違いを解説

労働問題は不当解雇や賃金の未払い、配転や降格に関するお悩みなど多岐にわたります。

労働問題は誰にでも起こりうる問題であり、弁護士や行政機関など、労働問題の相談ができる窓口は多数存在します。

それゆえ、労働問題でお困りの方の中には、どの相談窓口に相談すればいいのか分からない方も多いのではないでしょうか。

この記事では、相談窓口ごとの違いや相談できる内容、使い分けのポイントを詳しく説明していきます。

主な相談窓口

労働問題を取り扱う相談窓口は多数存在します。ここでは相談窓口の中でも代表的なものについて説明していきます。

弁護士

弁護士は、法的な問題を解決する専門家です。会社に対して訴訟などをお考えの場合は、弁護士の相談が有効です。

弁護士は労働者の代理人として、会社との交渉を行います。交渉で解決しない場合は、労働審判や裁判に移行することも可能です。

なお、弁護士を雇うほど、大げさな問題ではないとお考えの方もいると思いますが、弁護士の法的紛争の解決方法は訴訟に限りません。

労働者だけでは先に進まない問題でも、弁護士が介入することで、交渉や労働審判という形で問題を解決してしまうことも多くあります。

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労働基準監督署などの行政機関

法的問題の相談先として考えられるのが行政機関です。本記事においては労働基準監督署を念頭において説明しますが、実際には行政機関にはさまざまなものがあります。

労働基準監督署は、労働に関する法律を会社が遵守しているのかをチェックし、指導票や是正勧告書の交付によって、働く人の権利を守る公的機関です。

もっとも、後述するように、行政機関はあくまで公益保護を目的にしていることも多いです。

基本的に中立の立場であるため、労働者の味方になってくれるわけではありません。

そのため、労働問題の相談には応じてくれますが、個人的な争いに対して直接的に関わってくれるわけではないので注意が必要です。

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労働組合

労働組合は、簡単にいうと、「労働者の権利を守る組織」です。

労働者の抱えるさまざまな問題の改善を、労働組合が会社側に求めて交渉し、労働者の権利を守るために活動を行います。

労働組合は労働組合法という法律によって個人よりも交渉力が強固にされているうえ、人員の数の利を活かせることも多いです。

もっとも、そもそも労働組合に加入していない、もしくは加入していても相談が物理的心理的にしづらい関係にあるような場合も少なくありません。

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会社内の相談窓口

会社内に相談窓口が設置されている場合は、選択肢の1つになるでしょう。

公益通報者保護法の改正（2022年6月1日施行）により、従業員数が301人以上の企業では内部通報窓口・公益通報窓口の設置が義務化されています。

上司などには相談しにくい内容でも、社内の相談窓口であれば相談できることもあります。

ただし、会社によっては匿名での相談が不可だったり、相談後に不利益を被ったりする可能性もゼロではないことに注意が必要です。

相談窓口を選ぶときのポイント

相談窓口を選ぶときのポイントは以下のようなものがあります。

相談内容は適しているか

労働問題を相談する窓口を検討するときに、当然ながら重視するべきなのが、相談内容です。

たとえば、「不当解雇に納得がいかないので訴えたい」といった問題は、弁護士に相談することが適しています。

ほかの窓口の代表例である労働基準監督署に相談しても、「解雇の有効性」など法的な評価が必要な判断を行ってもらえません。

労働問題に対して、幅広く相談を受け付けているのは弁護士です。各労働者が抱えている個別の問題に対して、労働者の味方になり、解決に向けたアドバイスやサポートをしてくれます。

相談費用の有無

労働問題について相談する際、費用がかからない窓口を探している方も多いと思います。

労働基準監督署は国の機関であるため、全て無料で相談できます。また、労働組合や社内の相談窓口は、基本的に無料で相談できることが多いでしょう。

弁護士への相談は、事務所によって異なりますが、費用がかかる場合もあります。無料で相談を受け付けている事務所もあります。

穏便な解決が図れるか

労働問題の相談内容によっては、穏便な解決が図れるかどうかを重視する必要もあります。

とくに残業代未払いや賃金の未払いなどの問題で、退職せずに仕事を続けたい場合に重視すべき部分です。

訴訟などに発展すると、会社に居づらくなることも考えられます。

緊急の相談への対応

緊急性も考慮要素の一つです。一概にどの機関が対応が早く、どの機関が対応が遅いと断言することはできませんが、会社の相談窓口や、会社との組織的関連性の近い労働組合などであれば迅速な対応が望める可能性が高いでしょう。

相談窓口ごとのメリット・デメリット

弁護士

弁護士に相談する大きなメリットは、カバーできる法律問題の広さ、そして労働者の味方として親身になってくれる点でしょう。

弁護士が扱えない労働問題といえば、それが法的紛争に関わるものである限り考えられません。

もっとも、デメリットとして費用面は上げられます。弁護士を雇うとなると費用はそれなりにかかるのでこの点はデメリットになります。

費用をそこまで気にしなくていい人や、会社への損害賠償でそれなりの額が見込める人については、労働問題については弁護士に相談するのが最も的確で安全でしょう。

労働基準監督署

労働基準監督署に相談するメリットとしては、費用がかからないこと、匿名性が高いことです。

残業代未払いや解雇予告手当がもらえないなど、明らかに労働基準法違反に該当していると考えられる場合の相談先として有効です。

デメリットは、労働基準監督署はあくまでも公益保護を目的とした機関なので、相談内容によっては相談自体が向いていないことです。

労働基準監督署に相談できるのは、労働基準関連の法に関する問題になります。

たとえば、ハラスメントや配置転換などは、労働基準監督署における相談の対象外となるのです。

また、会社の残業代未払いを労働基準監督署に通報した場合、労働基準監督署は「労基法のルールを守れ」と当該会社に是正命令や調査をすることになります。

その結果、残業代が今後きちんと支払われる、という間接的な効果によって労働者の救済につながることはあります。

しかし、会社と個人間の争いには対応していないので、自身の残業代の証拠を開示請求したいなどの相談の場合には、弁護士などのほかの窓口に相談すべきと言えます。

労働組合

労働組合に相談するメリットとしては交渉力が個人よりも強い、そこから弁護士の紹介、斡旋等をしてくれることもあるという点が挙げられます。

労働組合には、法令違反や労働条件など、幅広く相談することができます。

労働組合のデメリットとしては、組合によって交渉力が異なったり、相談の対応について会社により大きく差があることが挙げられます。

また、そもそも会社に労働組合自体がない場合も十分考えられます。

会社内の相談窓口

会社内の相談窓口を利用するメリットは、会社内部で問題を解決できる可能性があることです。

とくにパワハラやセクハラなどの個人間での問題については、迅速かつ確たる証拠をもって対応できることも多いです。

労働者個人的にも会社内の相談窓口で解決できれば、その後職場にいやすいですし、どちらにも配慮した穏便な解決が望めます。

もっとも不当解雇など、会社側の判断が絡む労働問題は、相談事項として適していないことが大きなデメリットです。

さらに会社によっては、窓口が適切に機能していない可能性も考えられます。

相談したい労働問題に関する社内窓口が機能している場合には、相談する価値があるといえるでしょう。

まとめ

労働問題でお悩みの方に向けて、相談窓口ごとの違いや相談できる内容を詳しく解説しました。

相談窓口ごとに違いはあるため、自身が置かれている状況に応じて、適切な相談窓口を選んでみてください。

残業代請求・不当解雇などの個別の事案に対して労働問題を解決したいとお考えの場合は、弁護士への相談をおすすめします。

残業代請求・給料未払いなどは時効があります。時効が完成すると、請求もできなくなってしまいます。労働問題でお悩みの方は早めに相談しましょう。