事件の概要
罪名
場所
職業
※法改正前の事件も同種事件として改正後の罪名を記載
事件の状況
逮捕
起訴
被害者
勾留
保釈
示談
最終結果
不起訴
不起訴処分を目指すにあたって、示談の必要性は低かったが、依頼者の希望で被害者に謝罪と賠償を尽くし、宥恕条項(加害者を許すという条項)付きの示談を締結。その結果、不起訴処分となった。
弁護活動
依頼から
山下真弁護士
職場の同僚女性の自宅に盗撮用カメラを設置したところ、発見されて警察に通報され、住居侵入も発覚した事案でした。当初から被害者側の処罰感情は厳しくなかったため、示談前に起訴猶予(不起訴)が確定しましたが、依頼者の希望により、その後、被害者との示談を行いました。