隣人に脅迫や嫌がらせをしたが、示談成立で刑事事件化を防いだ事例
アトム法律事務所大阪支部
山下真弁護士
隣人トラブルから、隣人宅に脅迫めいた手紙を送りつけたり、代引き商品を送り付けたりするなどの嫌がらせ行為を行った。脅迫、威力業務妨害の事案。刑事事件化前に受任。
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事件の概要
※法改正前の事件も同種事件として改正後の罪名を記載
事件の状況
逮捕
起訴
被害者
勾留
保釈
示談
最終結果
不送致
被害者と宥恕条項（加害者を許すという条項）付きの示談を締結。刑事事件化することなく事件終了となった。
弁護活動
依頼から
山下真弁護士
ご依頼いただいてから１か月以内で、被害者との示談が成立しました。被害者がおられる事件では、早期に謝罪と賠償を尽くすことで、刑事事件化を防ぐことができる可能性があります。
