経費で私物を購入したが、会社との示談が成立し事件化を回避できた事例
アトム法律事務所名古屋支部
東山大祐弁護士
勤務先の会社において、私物の電化製品等を購入した領収書を提出し、支払いを受けたとされたケース。依頼者が退職後、刑事事件化前に受任。
プライバシー保護のため、一部情報を加工しています。
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事件の概要
※法改正前の事件も同種事件として改正後の罪名を記載
事件の状況
逮捕
起訴
被害者
勾留
保釈
示談
最終結果
不送致
被害会社と宥恕条項（加害者を許すという条項）付きの示談を締結。刑事事件化せず事件終了となった。
弁護活動
依頼から
東山大祐弁護士
自身の勤務先に、私物を購入した際の領収書を提出し、支払いをうけたという事案でした。受任後は、勤務先との示談締結までサポートしました。最終的に、勤務先より「加害者をゆるす」という文言つきの示談に応じていただけることになり、刑事事件化を回避することができました。
お客さまからの声
※担当弁護士と現支部長弁護士は異なる場合があります。
※当時在籍していた弁護士の声を含みます。
初めて話したときから気持ちが楽になり、事件化せず済みました。
庄司先生、この度は大変お世話になりました。少額ですが会社の費用を私的に流用してしまい、どう対応していいか分からず悩んでいた時にアトム法律事務所をお訪ねしました。初めて庄司先生にお話しした時に気持ちが楽になったのを覚えています。弁護活動においても、しっかりご対応頂きました。結果として賠償金の精算、示談書の締結ができて、刑事事件に至らずに無事に解決することができました。 自分1人ではなく、専門家の先生に解決に導いて下さって安心感と感謝をしております。 先生に出会えたことは幸いだと思いますし、今回の件を戒めとして忘れることなく、今後の人生を歩んでいきたいと思います。