虚偽申請による補助金詐欺で取調べられたが、不送致となった事例
アトム法律事務所名古屋支部
東山大祐弁護士
会社経営者である依頼者が虚偽申請により補助金を詐取したとの疑いがかけられたケース。顧問税理士がした補助金詐取に関与したことが疑われ、会社が捜索差押を受け、複数回取り調べされた。補助金適正化法違反の事案。
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事件の概要
※法改正前の事件も同種事件として改正後の罪名を記載
事件の状況
逮捕
起訴
被害者
勾留
保釈
示談
最終結果
不送致
警察から聴取を受ける際の出頭付添いおよび取調べに対するアドバイスを行った。結果、検察に送致されず事件終了となった。
弁護活動
依頼から
東山大祐弁護士
依頼者は、当初より虚偽申請には何ら関与していないと主張していました。弁護士からみても、その主張には裏付けとなる客観的証拠があると判断し、取調べの際の出頭に付添い，取調べに対するアドバイス（否認の主張や供述の方向性など）などのサポートを行った結果、警察段階で不送致となりました。
