バイアウトしやすい事業は?バイアウトとM&Aの違いは?

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バイアウト
  • バイアウトしやすい事業とは?
  • そもそも会社のバイアウトとは何?
  • 会社売却とバイアウトの違いは?

バイアウトとは、自社の役員や社員が、自己資本や融資などにより、自社の株式を買い取ることによって、経営権を取得するというスキームのことです。

たとえば、業績が悪化した場合などに、経営権を集約し、事業の再建を目指すような場合に、バイアウトは実施されます。

またバイアウトは「事業を売却して譲渡益を得る」というベンチャー企業の出口戦略として用いられることも多いものです。

この記事では、バイアウトしやすい事業や、バイアウト以外で会社運営から離れるM&Aの手法について解説しています。

ぜひ最後までご覧ください。

バイアウトとは?M&Aや事業売却との違いは?

バイアウトとは?

バイアウトは、自社の経営陣や社員が、自社の株式を買い取ることによって、経営権を取得するスキームを指します。

創業者が事業をセルアウト(Sell out/売却)するという意味で、「バイアウト」という言葉が用いられることもあります。

バイアウトの種類

買収の主体が誰になるかによって、バイアウトはいくつかの種類に分けられます。

バイアウトの種類

  • EBO
  • MBO
  • MEBO
  • LBO

従業員が買収をする場合はEBO(エンプロイー・バイアウト)といいます。

経営陣が株式を購入する場合はMBO(マネジメント・バイアウト)といいます。

経営陣および従業員によるバイアウトは、MEBO(マネジメント・アンド・エンプロイ・バイアウト)といいます。

また、買収の対象となる企業の資産価値や将来のキャッシュフローを担保とし、借り入れをおこない買収資金にあてる手法を、LBO(レバレッジド・バイ・アウト)といいます。

LBOの場合、まずは買収の対象となる企業の株式の買い取りをおこなう会社(SPC・特別目的会社)が設立され、買収対象会社を担保に融資を受け、調達した資金によりすべての株式を買い取ります。

その後、SPCと買収対象会社の合併をおこない、買収対象企業の株式を非公開として、事業再建に取り組みつつ、融資の返済をおこなっていく流れになるでしょう。

バイアウトしやすい事業とは?

バイアウトしやすい事業とは…

バイアウトしやすい事業といえるためには、自社の役員・社員にとって、その会社の株式を買い占めたいと思えるような魅力的な事業であることが必須といえます。

バイアウトでは、後継者となるべき役員・社員が、退任しようとしているあなたから、あえて株式を買い取るわけです。

そのため、収益性、将来性なども加味したうえで、後継者となることが魅力的であると感じる事業でなければ、バイアウトは実現しません。

経営状態が安定しているか、他社にない強みがあるか、IT・環境など今後市場拡大が見込まれる事業かなどが、バイアウトしやすい事業かどうかを決める要素になるでしょう。

バイアウトしやすい事業①収益性が高い

収益性が高い事業は、買い手から高い評価を受けやすいため、バイアウトしやすい事業であるといえます。

収益性とは、売上高から費用を差し引いた利益の割合を表す指標です。

収益性が高い事業は、売上高に対して利益率が高いなどの特徴があります。

収益性が高い事業の特徴(一例)

  • 売上高に対して利益率が高い
  • 費用を効率的に管理している
  • 競合他社よりも優れたビジネスモデルを有している

このような特徴を持つ事業は、買い手にとって魅力的な投資対象となります。収益性の高い事業を買収することで、買い手は、短期間で利益を上げることが期待できるからです。

バイアウトしやすい事業②将来性がある

成長性が高い事業は、将来的にさらに収益性や価値が高まる可能性が高いため、バイアウトしやすい事業といえます。

成長性とは、売上高や利益の伸び率を表す指標です。成長性が高い事業は、新しい市場の開拓などの特徴があります。

成長性・将来性がある事業(一例)

  • 新しい市場を開拓している
  • 新製品やサービスを開発している
  • 海外市場に進出している

このような特徴を持つ事業は、買い手にとって新たな成長の機会を提供できるため、バイアウトの対象として検討される可能性が高くなります。

買い手探しの方法については以下の関連記事で解説していますので、ご確認ください。

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バイアウトしやすい事業③売上高が安定

売上高や利益が安定している事業は、投資リスクを低減できるため、買い手から評価されやすく、バイアウトしやすい事業といえます。

売上高や利益が安定している事業は、以下のような特徴があります。

売上高が安定している事業(一例)

  • 顧客基盤が安定している
  • 原材料や人件費などのコストが安定している
  • 自然災害や社会情勢などの影響を受けにくい

このような特徴を持つ事業は、買い手にとって投資のリスクが低いため、バイアウトの対象として検討される可能性が高くなります。

昨今ベンチャーキャピタル(VC)が増加しているので、バイアウトする側にとっては、バイアウトをするための資金調達がしやすい現状にあります。

上記のような要素を満たす事業であれば、買い手から良い評価を受ける可能性が高まります。会社を高く売る方法の詳細について確認したい方は、以下の関連記事をお読みください。

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バイアウトとM&Aの違いは?会社売却に適した方法は?

バイアウトとM&Aの違いは?

バイアウトは、自社の社員が自社株を買収することです。
一方で、M&Aは、他社が自社株を買い占めたり、他社と経営統合したりします。

M&A(エムアンドエー)とは、Mergers and Acquisitionsの略です。
M&Aは、文字通り、企業の合併と買収を意味します。
2個以上の会社が、事業拡大や収益向上を目的として、合併や買収をおこなうことをM&Aといいます。

バイアウトとM&Aの違いは、自社の社員が買収をおこなうのか、他社が買収をおこなうのかという点になります。

バイアウトと売却の違いは?

会社売却は、創業者が投資した資本を回収するための手段です。その中にはバイアウトも含まれます。ですが、会社売却の方法はバイアウトだけではありません。

IPO(株式公開)や、非上場企業であっても社外の投資家・実業家への株式譲渡や事業譲渡をおこなうなど、会社売却の手法は様々です。

バイアウトの場合、経営陣や従業員が資金調達で苦労したり、SPC設立など手続き面が煩雑だったりと、課題もあるものです。

早期リタイアや、事業の立て直しを検討している場合は、社外にも目を向け、経営ノウハウのある企業・実業家への株式譲渡などを検討してみてもよいでしょう。

まとめ

バイアウトしやすい事業とは、収益性が高い、将来性がある、売上高や利益が安定しているといった要素がそろっている事業です。

これらの要素がそろっている場合は、企業価値を高く評価してもらうことも期待できます。

バイアウトは、ベンチャー企業が利益をあげるための出口戦略として用いられるほか、事業承継の手法としても有益です。

ただし、早期リタイヤや、事業の立て直しを検討する場合、社外の第三者への会社売却のほうが簡便な場合もあります。

現在バイアウトや会社売却を検討されている方は、この記事でご紹介した「バイアウトしやすい事業の要素」を参考にしながら、企業価値を高めるための対策をたててみてもよいでしょう。

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