勤務先で横領したが、示談が成立し事件化せずに終了した事例
アトム法律事務所大阪支部
山下真弁護士
勤務先の会社で金券ショップで換金する目的を隠し、経理に印紙の交付を申請して、交付を受けたが、国税調査が入ったことにより発覚。刑事事件化前に受任。
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事件の概要
※法改正前の事件も同種事件として改正後の罪名を記載
事件の状況
逮捕
起訴
被害者
勾留
保釈
示談
最終結果
不送致
被害会社と宥恕条項（加害者を許すという条項）付きの示談を締結。その結果、刑事事件化せず事件終了となった。
弁護活動
依頼から
山下真弁護士
数年間にわたって横領を行っており、被害額も大きかったことから事件化する可能性もある事案でした。給与等の依頼者の利益も考え、期間を引き延ばして示談を行い、無事事件化せずに終了しました。
