事件の概要
罪名
場所
職業
※法改正前の事件も同種事件として改正後の罪名を記載
事件の状況
逮捕
起訴
被害者
勾留
保釈
示談
最終結果
不起訴
勾留に対する不服申し立てを行い、早期釈放を実現。再発防止策を主張立証し、被害者に謝罪文を送付するなどしたところ、不起訴処分となった。
弁護活動
依頼から
![竹原宏征](https://static.atomfirm.com/wp-content/uploads/takeharahiroyuki-35.jpg)
竹原宏征弁護士
公務執行妨害罪は罪証隠滅の可能性が低いため、過去にも勾留が解除された事例がありました。本件でも勾留決定に対する準抗告が認容されましたが、当初否認していた部分を認める旨の上申書の提出などが重要視されたものと思われます。