半月板損傷の後遺症とは？交通事故での半月板損傷の慰謝料相場

更新日：2024/08/01

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

• 怪我が完治しない
• 交通事故

交通事故で膝に強い外力が加わることで、膝の運動機能を果たす半月板（はんげつばん）の損傷を負ってしまうことがあります。

こうした交通事故によるケガは、治療を続けても、痛みが残るという神経症状、関節が動かしづらくなるという機能障害などの後遺症が残る可能性があります。

そのため、後遺症が後遺障害に該当するかどうかの認定申請を行うなど、適切な対応を行い、相場の損害賠償金を得るべきです。

本記事では、交通事故により半月板損傷となった場合において生じる後遺症の内容や、後遺症が生じた場合に知っておくべき知識について解説を行っています。

半月板損傷の症状と後遺症

半月板（はんげつばん）は、膝関節の中にある軟骨の組織であり、関節の動きを滑らかにし、クッションの役目を果たしています。

交通事故では横から衝撃が加わったとき、膝をひねったときなどに骨と骨の間に挟まれて半月板が損傷・断裂することがあります。

また、交通事故においては半月板損傷だけでなく、前十字靭帯など他の部位を損傷することが一般的です。半月板損傷時の症状と後遺症について説明します。

半月板損傷の症状

半月板損傷による主な症状は、膝の痛み、腫れ、可動域の制限です。

断裂の程度がひどい場合には、激痛と可動域制限により歩くことが出来なくなります。

症状が軽度の場合は、リハビリや薬物療法による治療が行われますが、痛みがひどく足を動かすことが困難であるなら手術が必要となるでしょう。

半月板損傷の後遺症

半月板損傷は膝関節の痛みや、可動域制限による機能障害といった後遺症が残る可能性が考えられます。

他の交通事故によって生ずる膝の痛みに関する症状については、関連記事をご覧ください

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半月板損傷の後遺障害等級

半月板損傷を原因とする後遺障害の症状と、症状に応じた後遺障害等級について解説します。
半月板損傷によって生じる可能性のある後遺症は、膝関節の可動域の制限、神経症状です。

膝の可動域制限（膝の曲げ伸ばしがしづらい）

半月板損傷により膝関節の可動域が制限されるという運動障害が生じることがあります。
膝の可動域制限により生じる可能性がある後遺障害等級は、8級7号、10級11号、12級7号です。

神経症状（痛みが残っている）

半月板損傷により膝に痛みが残るといった神経症状が生じることがあります。

神経症状により認定されうる後遺障害等級は12級13号または14級9号です。

しかし、痛みが残る神経症状は本人でないと痛みの程度がわからないため、症状に関する客観的なデータや医師の診断書などを集めて、後遺障害を証明しなければなりません。

12級13号に該当すると認定を受けるには、レントゲンやMRIなどの画像検査結果から、痛みの残存を明らかにする必要があります。

14級9号については、画像検査の結果がない場合でも、事故や症状の内容、治療経過などから痛みの残存を医学的に説明できるのであれば、認定を受けられる可能性があるでしょう。

後遺障害等級の決定方法

後遺症の症状が後遺障害に該当すると判断されると、障害の程度に応じた後遺障害等級の認定がなされます。

この認定された等級に応じて、慰謝料や後遺障害逸失利益の請求をすることが可能となるのです。

後遺障害等級の認定を受けるには、後遺障害診断書を医師に作成してもらい、その他の必要な資料ととともに調査機関である自賠責保険会社へ書類を提出することとなります。

交通事故の半月板損傷で後遺症が生じた場合の損害賠償

膝を負傷した場合の損害賠償金の内訳

交通事故の損害賠償金としては、入通院慰謝料、治療関係費、休業損害、物的損害などについても賠償請求ができます。

後遺障害が認められた場合の慰謝料相場額

後遺障害等級が認定されると、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益などの補償を受けられます。

後遺障害慰謝料は、後遺障害の症状によって生じる精神的苦痛を補償するための金銭です。後遺障害慰謝料の金額は、認定を受けた後遺障害等級によって異なります。

後遺障害等級ごとの後遺障害慰謝料相場額は以下の通りです。

もっともこうした金額は弁護士基準という基準から算出された金額です。

裁判所や弁護士などの法律の専門家が損害算定時に用いる基準になりますが、相手の保険会社はもっと低水準での示談をせまってくるでしょう。

相手の保険会社が提示した金額のまま示談を受け入れず、まずは弁護士に相談して妥当性を確かめておく必要があります。

半月板損傷の慰謝料相場

半月板損傷の慰謝料は、後遺障害等級に応じて110万円もしくは290万円が相場です。これは半月板損傷個所の画像検査で異常が確認できるのかによります。

画像検査でも異常が認められて神経症状の存在が医学的に証明できれば後遺障害12級として290万円、画像検査で異常はなくても治療経緯や受傷状況から医学的に神経症状について説明できるケースなら後遺障害14級として110万円の請求が可能です。

後遺障害が認められると慰謝料以外に請求できる損害

交通事故により生じた後遺症が後遺障害に該当すると認定された場合は、後遺障害慰謝料だけでなく、後遺障害逸失利益を請求することも可能となります。

後遺障害逸失利益は、ケガによって失われた将来の収入を補償するための金銭です。後遺障害逸失利益の金額は、後遺障害等級、年齢、職業、年収などによって異なります。

後遺障害逸失利益を計算するには様々な要素が必要となってくるので、相場額を知りたいのであれば、専門家である弁護士に相談するべきでしょう。

交通事故による半月板損傷は弁護士に相談

弁護士に相談するメリット

交通事故で何らかの後遺症が残った場合、弁護士に相談すると以下のメリットがあります。

• 後遺障害等級の認定を有利に進めることができる。
• 適切な金額の損害賠償金を請求することができる。
• 保険会社との示談交渉を代わりに行ってもらえる。
• 示談金の増額を図ることができる。

相場の金額を加害者側から得るには、弁護士に相談・依頼を行い、専門家である弁護士による適切な計算や請求が欠かせません。

そのため、まずは弁護士相談を行い、依頼の必要性や、依頼すべき弁護士であるかどうかの確認を行うべきでしょう。

弁護士費用特約で費用の負担を抑えられる

弁護士に相談・依頼する場合には、弁護士に支払う費用を気にする方が多いでしょう。

弁護士に相談・依頼することで生じる費用については、自身の保険に付帯している可能性のある、弁護士費用特約を利用することで負担を抑えることが可能です。

弁護士費用特約を利用すると、上限額まで弁護士に相談・依頼することで生じる費用を保険会社が負担してくれます。

実際に生じる負担額が上限額を超えることは多くないので、金銭的な負担を気にすることなく弁護士に相談・依頼することが可能となるでしょう。

弁護士に相談するタイミング

弁護士に相談するタイミングは、治療開始後が望ましいです。

治療開始した段階から弁護士に相談することで、治療中であっても慰謝料が減額されない通院方法についてのアドバイスや仕事を休んだ際の休業損害請求をしてもらえます。

治療が終了して症状固定したら、すぐに後遺障害認定の手続きや示談交渉をしてもらえます。

弁護士への相談を希望する場合は、交通事故の案件に精通した弁護士に相談しましょう。

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士

学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了