女性従業員へのわいせつ行為などを行ったが、示談成立で事件化を回避した事例
アトム法律事務所名古屋支部
東山大祐弁護士
自身が経営する会社の女性従業員数人に、飲み会の席で身体を触るなどし、さらに意識が混濁しているのに乗じて性交、または性交をしようとした。被害者の代理人弁護士を通じて、損害賠償請求をされた。刑事事件化前に受任。
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事件の状況
逮捕
起訴
被害者
勾留
保釈
示談
最終結果
不送致
依頼者の早期解決の希望により、被害者に謝罪と賠償を尽くし、宥恕条項（加害者を許すという条項）付きの示談を締結。その結果、刑事事件化せず事件終了となった。
弁護活動
依頼から
東山大祐弁護士
会社経営者である依頼者が、複数人の女性従業員に対して準強姦未遂・強制わいせつ・準強姦をしたとして、被害者女性ら側から損害賠償請求を受けていました。受任後は、被害者側への謝罪と賠償を尽くしたところ、示談が成立し、刑事事件化せずに事件終了となりました。
