労働相談ができる相談窓口は？無料・24時間受付の窓口も！

「毎日長時間残業していて夜遅い時間にしか相談できない」
「労働問題を24時間相談できる窓口はある？」

この記事では、労働相談をしたいとお考えの方に向けて、労働相談ができるおすすめの相談窓口をまとめました。

不当解雇や仕事の悩み、セクハラ・パワハラなど、労働関係で問題を抱えていると毎日が辛くなってしまうものです。

無料で相談できる窓口や、24時間相談を受け付けている窓口もあるので、労働問題でお悩みを抱えている方はすぐに相談しましょう。

労働問題全般の相談ができる窓口

厚生労働省の総合労働相談コーナー

厚生労働省が所管する「総合労働相談コーナー」は、あらゆる労働問題について相談できる窓口です。

労働者や就活生、学生でも利用可能で、専門相談員が電話で対応してくれます。アルバイトや仕事の悩みなども電話で相談できます。

予約も不要で、無料で利用可能です。また、相談や助言で解決しない場合は、あっせん制度も利用できます。

さらに労働基準法違反の疑いがある場合は、担当部署に引継ぎ、行政指導もしてくれる場合もあります。

総合労働相談コーナーは全国各地に設置されています。電話番号は所在地によって異なりますので、お住まいの県から探してみましょう。

参考：総合労働相談コーナー

自治体の相談窓口

多くの都道府県や市区町村は、労働相談窓口を開設しています。自治体によって異なりますが、電話や面談、メール相談を受け付けている窓口もあります。

なお、一般的に自治体の労働相談窓口は、労働基準法令上の監督権限を有していないため、会社への調査・指導を行うことはできません。

会社の労働基準法違反を調査・指導してもらいたい場合には、労働基準監督署などに相談しましょう。

弁護士事務所

弁護士は、法的な問題を解決する専門家です。会社に対して訴訟などをお考えの場合は、弁護士事務所への相談が有効です。

労働事件について弁護士に相談するメリットは、これまでの経験や判例などから、労働審判・訴訟を視野に入れた回答をもらえる点です。

また、依頼すればそのまま会社との交渉や労働審判などの手続きにスムーズに進んでもらえるメリットもあります。

弁護士事務所に相談するデメリットは、費用が発生することです。弁護士相談にかかる費用は1時間5,000円～1万円が相場です。

労働問題の内容によっては、無料で相談を受け付けている弁護士事務所もあるので、探してみるといいでしょう。

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・労働問題を依頼すべき弁護士とは？選び方や注意点も解説！

法テラス

「色々な弁護士事務所があって選べない！」という場合は、「法テラス」を利用しましょう。

法テラスは、国が設立した法的トラブル解決の総合案内所で、アドバイスを始め、最適な窓口の紹介もしてくれます。

頼れる弁護士を紹介してくれることもありますので、まずは相談をしてみてください。

参考：法テラス

NPO法人労働組合 作ろう！入ろう！相談センター

労働組合作ろう！入ろう！相談センターは、様々な労働問題の相談を受け付けているNPO法人です。

会社で従業員として働く人であれば誰でも相談ができ、中立的立場でなく、完全に労働者側にたった労働相談をおこなうところが特徴です。

相談方法には電話・メール・来所（要予約）の3つのやり方があります。

電話や面談の場合、平日の午前9時～午後5時までの営業時間内での対応になるので注意してください。

参考：NPO法人労働組合 作ろう！入ろう！相談センター

メンタル・労働条件の相談ができる窓口

こころの耳：メンタルの相談

こころの耳は、厚生労働省が運営しているメンタルヘルス・ポータルサイトです。精神的に参っている方は相談してみましょう。

こころの耳ではさまざまな相談窓口が用意されており、電話とメールに加えSNS（LINE）での相談が可能です。

相談の結果、必要だと判断されれば、より専門的な機関を紹介してくれる場合もあります。メンタルケアの抜本的な解決も可能です。

参考：こころの耳

労働条件相談ほっとライン：労働条件の相談

労働条件相談ほっとラインは、長時間労働やサービス残業、賃金未払い残業などの問題について専門家に相談することができる窓口です。

全国誰でも、匿名でも電話相談可能です。

参考：労働条件相談ほっとライン

ハラスメント・いじめの相談ができる窓口

ハラスメント悩み相談室

セクハラに関する労働相談については、厚生労働省が「ハラスメント悩み相談室」を設けています。セクハラだけでなく、パワハラやマタハラも対象になっていますので、まずは連絡をしてみましょう。

電話だけでなく、メールやSNSによる相談にも対応しています。

参考：ハラスメント悩み相談室

みんなの人権110番（全国共通人権相談ダイヤル）

法務省が運営する「みんなの人権110番（全国共通人権相談ダイヤル）」も心強い味方です。

職場いじめやパワハラでは、証拠がとても大切です。録音やメール文面などがあれば、それも相談時に伝えてみてください。

参考：みんなの人権110番（全国共通人権相談ダイヤル）

相談前の注意点は？

相談前に準備しておくべきことは？

電話・メールなどで労働相談をする際には、①事案を簡潔に説明すること②どのような証拠があるか事前にまとめておくことが大切です。

また、電話で相談する場合は、こちらから一方的に話し続けるのではなく、ある程度説明をしたら、返答を待ちましょう。

有効な相談とするためには、ポイントを絞って相談することが大切です。

相談後はどんな対応をしてくれる？

労働事件の相談後にしてくれる対応は相談先によってさまざまです。総合労働相談コーナーや法テラスでは、基本的に解決に一番最適な担当部署を紹介してくれます。

労働基準監督署などの行政機関や弁護士事務所などが主な紹介先になるでしょう。

労働基準監督署では、事情を検討して違法の疑いがある場合に、公的に会社に指導勧告をしてくれる場合があります。それを受けて労働環境や状況が改善されることが期待できます。

また、弁護士事務所へ相談した場合は、その後労働審判や民事訴訟にスムーズに進む可能性があります。ただ、着手金や成功報酬などが弁護士によって異なりますので、確認をしておきましょう。

労働組合であれば、相談後に団体交渉をそのまま引き受けてくれるところもあります。団体交渉は、労働組合法上、会社側が不当に拒むことができません。

迅速で柔軟な解決を目指すことができるでしょう。

ただし、組合員登録に際し、組合費がかかることがあります。こちらも何が無料で、何が有料かをしっかり確認しておきましょう。

労働相談は本当に効果的？

労働相談をしたいと思っても、効果的なのかわからず、二の足を踏んでしまうケースもあると思います。労働問題で相談が多い事例を基に、メリットを解説します。

残業代・給料未払いについて相談するメリット

弁護士事務所や労働基準監督署などに残業代・給料未払いについて相談することで、未払いになっている金銭を請求するための方法や、収集すべき証拠などについて詳しく知ることができます。

未払い残業代を個人の力で請求しようとすると、会社側が頑なな姿勢を崩さなかったり、不利益な取り扱いをしたりして、うまく解決に至らない場合があります。

専門家に相談・依頼することで、会社側が真摯な対応をみせ、残業代・給料未払いの請求に応じてもらいやすくなることも大きなメリットです。

また、労働基準監督署に相談すると、場合によっては会社に調査・指導が入り、未払いになっている残業代や給料が支払われるようになる可能性もあります。

退職問題について相談するメリット

適切な相談窓口に退職問題の相談をすれば、最適な方法、手段を案内してくれるというメリットがあります。困った場合はなるべく早く相談することが大切です。

たとえば、退職勧奨（退職するよう会社から勧められていること）を受けているケースでは、「そんなものなのかな」と深い意味も分からず合意書にサインをしてしまう場合があり、その後退職や解雇について争えなくなってしまいます。

また、有期雇用契約で10年働いたにも関わらず雇い止めをされたケースで、相談自体が契約最終日を過ぎてしまったために、正社員と無条件で転換できる権利を使用できなかったこともありました。

すぐに適切な窓口に労働相談をしたため、サインせずに不当な退職を免れた場合や、解決金をしっかりと貰えたケースが多くあります。

パワハラ・セクハラについて相談するメリット

労働基準監督署といった厚生労働省管轄の窓口にパワハラやセクハラについて相談した場合、会社に対して指導や是正勧告をしてくれる場合があります。

その後自発的な改善がされなければ、労働組合や弁護士事務所に相談をし、団体交渉や労働審判、民事裁判の手続きを進めていくことになります。

パワハラやセクハラの証拠を渡しながら、どのような主張や反論をするか、打ち合わせを進めていきます。

労働組合や弁護士事務所に相談すれば、法的に自分の紛争がどのような結末を迎えるのか、解決金額の目安はどのようなものかを知ることができます。

何も見通しがつかないことが一番辛い状況ですから、早い段階で相談してみましょう。

メールであれば24時間相談受付している窓口も！

24時間労働問題を相談できる窓口をお探しの方は、メールで相談することがおすすめです。

職場で夜遅くまで働いていて日中の電話相談が難しい場合でも、メールで24時間相談を受け付けている相談窓口であれば、いつでも相談を送ることができます。

メールで相談する際には、上記でご紹介した窓口の中では「NPO法人労働組合 作ろう！入ろう！相談センター」「ハラスメント悩み相談室各窓口」や、24時間相談を受け付けている弁護士事務所などが候補になるでしょう。

労働問題の中には時効があるものや、日付が経過するとともに証拠の収集が難しくなるものも存在します。

労働相談をせずにご自身だけで悩んでいてもいいことはありません。まずは適した窓口に相談してみてください。