覚醒剤取締法違反（使用）で起訴されたが、執行猶予が付いた事例
アトム法律事務所新宿支部
野尻大輔弁護士
約1年前から覚醒剤を日常的に購入し使用していた依頼者が、警察から家宅捜索を受け、尿検査によって覚醒剤の使用が発覚したケース。覚醒剤取締法違反の事案。
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事件の概要
※法改正前の事件も同種事件として改正後の罪名を記載
事件の状況
逮捕
起訴
被害者
勾留
保釈
示談
最終結果
懲役1年6か月,執行猶予3年
保釈が認容され、起訴後早期に釈放された。薬物依存症の治療経過を提示など情状弁護を尽くした結果、執行猶予付きの判決となった。
弁護活動
依頼から
野尻大輔弁護士
薬物事件の裁判では、今後の更生の可能性、薬物を絶つ意欲などを裁判官に訴えかける必要があります。単独所持で初犯であれば、執行猶予が見込まれます。今回は、保釈後から薬物依存の治療を開始し、受診日記をつけ、父親の協力を得て更生を誓う等した結果、執行猶予付きの判決を確実に獲得できました。
お客さまからの声
※担当弁護士と現支部長弁護士は異なる場合があります。
※当時在籍していた弁護士の声を含みます。
保釈と執行猶予を取り、アドバイスくれて有難うございました。
この度は大変お世話になりました。事件当初おろおろしている状況の中すがる思いで事務所に電話しました。その時冷静に対応していただき落ち着くことが出来ました。そして一連の手続きのなかで保釈・執行猶予となりました。その間ご指導やアドバイスを頂き終了することができました。本当にありがとうございました。