職場の同僚の財布から現金を盗んだが、示談成立により事件化を防いだ事例
アトム法律事務所大阪支部
山下真弁護士
職場において、同僚の財布から複数回にわたり、現金を盗み出したとされるケース。窃盗の事案。刑事事件化前に受任。
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事件の概要
※法改正前の事件も同種事件として改正後の罪名を記載
事件の状況
逮捕
起訴
被害者
勾留
保釈
示談
最終結果
不送致
被害者と宥恕条項（加害者を許すという条項）付きの示談を締結。刑事事件化前に事件終了となった。
弁護活動
依頼から
山下真弁護士
被害弁済は済んでいても、被害者に許してもらえるかどうかが重要になってきます。事件化を防ぐことができれば、警察からの取調べを受けることもなく、前科が付くこともありません。
