同僚を殴ったが、示談が成立して刑事事件化に至らなかった事例
アトム法律事務所横浜支部
竹原宏征弁護士
職場で被害者に注意されたことに逆上し、被害者に張手をする等の暴行を行い怪我を負わせたとされるケース。刑事事件化前に受任。
プライバシー保護のため、一部情報を加工しています。
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事件の概要
※法改正前の事件も同種事件として改正後の罪名を記載
事件の状況
逮捕
起訴
被害者
勾留
保釈
示談
最終結果
不送致
被害者と宥恕条項（加害者を許すという条項）付きの示談を締結。刑事事件化することなく事件終了となった。
弁護活動
依頼から
竹原宏征弁護士
職場内で起きた事件でしたので、遺恨を極力残さないよう配慮した示談となるように弁護士は尽力しました。依頼者と被害者のどちらかが仕事を辞めるのではなく、示談金を支払い、今後も良好な関係を築けるよう努力するとの内容で合意に至っています。
お客さまからの声
※担当弁護士と現支部長弁護士は異なる場合があります。
※当時在籍していた弁護士の声を含みます。
迅速な対応で、わずか一週間で示談書を締結、被害届も提出されずに解決することができました。
職場内でのささいなケンカが刑事事件になりそうだと知り、急いで相談に伺ってその場で契約しました。池宮弁護士はその夜から対応にあたってくださり、わずか1週間で示談書を締結、被害届も提出されず、刑事事件として起訴されることが無くなりました。また、度々調書作成のため呼び出しを要求した警察への対応もしていただき、感謝しかありません。本当にありがとうございました。