事件の概要
罪名
場所
職業
※法改正前の事件も同種事件として改正後の罪名を記載
事件の状況
逮捕
起訴
被害者
勾留
保釈
示談
最終結果
不起訴
被害店舗と示談交渉を行った。1店舗とは示談を締結し、もう1店舗には被害弁済を行い、不起訴処分となった。
弁護活動
依頼から
東山大祐弁護士
大手企業の場合、刑事裁判が終わるまでは示談や被害弁償ができないことが多いものです。ですが、直営店ではなくオーナー店舗であれば、早期に示談等に応じて頂ける可能性はゼロではないでしょう。本件はオーナー店舗であり、早期にご連絡を入れた結果、示談等に応じて頂けて不起訴処分となりました。