家庭内の傷害事件で不当な示談金を減額し、刑事事件化を防いだ事例
アトム法律事務所横浜支部
竹原宏征弁護士
自宅において、被害者である妻に対して暴力をふるったとされたDV事案。被害者は弁護士をつけて慰謝料を請求しており、慰謝料が支払われない場合は刑事事件化すると言われていたケース。
プライバシー保護のため、一部情報を加工しています。
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事件の概要
※法改正前の事件も同種事件として改正後の罪名を記載
事件の状況
逮捕
起訴
被害者
勾留
保釈
示談
最終結果
不送致
被害者側弁護士と交渉し示談を成立させ、刑事事件化を阻止した。
弁護活動
依頼から
竹原宏征弁護士
被害者側の弁護士から不当な示談金の提示を受けている段階での依頼であり、示談金の減額を強く希望されてました。示談交渉の結果、当初の提示よりも減額した金額で示談を成立させ、刑事事件化せずに事件が解決しました。
