職場関係者に偽装結婚をさせて起訴されたが、執行猶予が付いた事例
アトム法律事務所横浜支部
竹原宏征弁護士
経営する会社の外国人従業員に在留資格を付与するため、別の従業員男性と偽装結婚をさせたとされたケース。電磁的公正証書原本不実記載、同供用の事案。
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事件の概要
※法改正前の事件も同種事件として改正後の罪名を記載
事件の状況
逮捕
起訴
被害者
勾留
保釈
示談
最終結果
懲役1年6か月,執行猶予3年
他の弁護士事務所から切り替わる形で受任。接見禁止を一部解除し面会の自由を確保した他、起訴後には保釈を請求。認容され身体拘束から解放された。
弁護活動
依頼から
竹原宏征弁護士
他の弁護士事務所に依頼されてましたが、今後の見通しの説明が曖昧で不安を抱えており、切り替える形で弊所に依頼していただいた事件でした。受任後は見通しを明確にしたうえで弁護活動を行い、接見禁止の一部解除や保釈も認容されました。起訴されましたが、執行猶予判決を獲得できました。
