営利目的の覚醒剤所持で起訴されたが、求刑よりも短い実刑となった事例
アトム法律事務所大阪支部
山下真弁護士
郵便局に荷物を取りに行った際、不審物の通報で待機していた警察に任意同行を求められ、覚醒剤の検査で陽性反応が出たケース。その場で現行犯逮捕された。覚醒剤取締法違反、組織犯罪防止法違反などの事案。
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事件の概要
※法改正前の事件も同種事件として改正後の罪名を記載
事件の状況
逮捕
起訴
被害者
勾留
保釈
示談
最終結果
罰金50万円懲役2年10か月
検察に接見等禁止に対する意見書を提出し、接見禁止を一部除外してもらうことに成功。さらに保釈が認容され早期釈放が叶った。
弁護活動
依頼から
山下真弁護士
組織的な覚醒剤の売買にかかわっている事案でした。指示を受けて覚醒剤の売買を仲介しており、依頼者には積極的に利益を得る目的がなかった点などを裁判官に訴えた結果、求刑の半分以下の実刑判決となりました。
