M&Aの相談窓口は？無料相談できる相手は？相談相手に依頼できる？

• M&Aの相談窓口は？相談室の連絡先は？
• M&Aの相談できる内容は？無料相談は？
• M&Aの相談相手を選ぶ基準は？

M&Aの相談は、M&A仲介会社のほか、公認会計士、税理士、弁護士などの専門家や、事業承継・引継ぎ支援センターという公的機関もあります。

この記事では、相談先の一覧を示したうえで、各種相談先のメリット・デメリットを整理していきます。

ぜひ最後までご覧ください。

M&Aの相談窓口一覧！無料相談できる相談室も紹介

支援機関一覧

M&Aをご検討中の場合、以下のような相談窓口を利用できます。

無料相談を実施してくれる場合もあるので、そのような機会があれば上手く活用しつつ、M&Aの準備を進めていきましょう。

M&Aを相談できる公的機関

事業承継・引継ぎ支援センター

相談窓口の概要・メリット

事業承継・引継ぎ支援センターでは、M&Aについて無料相談ができます。

事業承継・引継ぎ支援センターは、国が47都道府県に設置している公的相談窓口です。

事業承継問題のお悩みをお持ちの中小企業の経営者の方から、第三者への会社譲渡（M&A）についての相談を受けたり、M&Aの実行支援をおこなったり、後継者のマッチング等もサポートしてくれます。

セカンドオピニオンとして、事業承継・引継ぎ支援センターを利用することも可能です。

事業承継・引継ぎセンターは、法律にもとづき、国が設置している機関なので、安心して相談ができます。

相談の注意点・デメリット

M&Aの相談は可能ですが、実際のM&Aサポート業務（株価算定、条件交渉、契約書の作成、税務上のアドバイス等）の依頼には、専門家の手数料が必要になります。

また、M&Aの相手方との条件交渉についても、代行してもらうことはできず、代理人を選任した場合、その道の専門家を紹介してもらう必要があります。

相談窓口の連絡先・相談の流れ

事業承継・引継ぎ支援センターは日本全国にあります。詳しくは各センターの連絡先をご覧ください。

相談の流れは、まずは連絡を入れて、相談予約の日時をおさえ、相談に行くことになります。

商工会議所・商工会

相談窓口の概要・メリット

商工会議所とは、商工業者で構成される経済団体で、中小企業や個人事業主のサポートをおこなっている団体のことです。

地域の会社の経営者や商工会議所・商工会は、事業承継全般に関する助言、専門家の紹介、情報の提供などのほか、経営者・後継者教育に関するセミナーの実施等もおこなっています。

事業承継・引継ぎ支援センターとの連携も期待できます。

相談の注意点・デメリット

商工会議所に相談するデメリットとしては、商工会議所の会員にならなければ相談できず、会員になるには費用がかかるということです。

また、商工会議所が全面的にM&Aの支援をしてくれるわけではなく、M&Aの実行支援は各種専門家に依頼する必要があり、その場合は、そのサービス内容に応じて費用がかかるというデメリットがあります。

相談窓口の連絡先・相談の流れ

事業所がある地域の商工会議所・商工会に連絡を入れ、相談予約をとり、相談にのってもらう流れになります。

• 全国の商工会議所
• 日本商工会議所
• 全国の商工会・都道府県商工会連合会
• 全国商工会連合会

よろず支援拠点

相談窓口の概要・メリット

よろず支援拠点とは、国が設置した、中小企業・小規模事業者の方のための無料の経営相談所です。

何度でも無料で相談可能というのが一番のメリットでしょう。

相談の注意点・デメリット

ただし、事業承継に強い専門家などに実務を依頼する場合は、有料となるため、費用を準備する必要があるでしょう。

相談窓口の連絡先・相談の流れ

よろず支援拠点は全国47都道府県に設置されており、電話、メール、FAX等で相談予約を受け付けています。詳しくはよろず支援拠点の相談受付窓口の連絡先をご覧ください。

相談予約をとり、コーディネーターによるヒヤリングを受け、解決策を提案してもらいます。その後、解決先の実施についてフォローをしてもらえます。

中小企業団体中央会

相談窓口の概要・メリット

中小企業団体中央会は、法律にもとづいて設立された、中小企業の振興発展を図るために中小企業を支援する団体です。

事業承継セミナーを開催して情報提供等をしたり、組合内の後継者不在の中小企業を支援機関に紹介するなどの役割を果たすことが期待されています。

相談の注意点・デメリット

中小企業団体中央会についても、相談をするには、まずは当該団体のへの入会が必要となり、会費がかかります。

相談窓口の連絡先・相談の流れ

中小企業団体中央会の相談の流れは、通常、ご自身の地域の拠点に連絡を入れ、相談予約をとり、来会して相談にのってもらうことになります。

相談予約は、オンラインで受け付けている拠点もあるようです。

• 都道府県中小企業団体中央会
• 全国中小企業団体中央会

M&Aを相談できる士業専門家

公認会計士

相談相手の特徴・メリット

公認会計士は、会計の専門家です。公認会計士には、企業価値評価（バリュエーション）や、M&Aにおける財務デューデリジェンスの対応等について相談ができます。

売却価格の設定について助言が欲しい場合や、より高額で売却したい場合に企業価値を高める方法について相談することができる点が、公認会計士に相談するメリットといえます。

相談の注意点・デメリット

公認会計士はあくまで会計のプロであるため、M&Aスキームや法的手続き、税金対策について詳しくない可能性があります。

オールマイティーに対応できない点が、公認会計士のデメリットといえるかもしれません。

相談窓口の連絡先・相談の流れ

公認会計士にM&Aの相談をする場合は、まずはお近くの公認会計士協会に連絡を入れることになるでしょう。

M&A仲介会社を利用している場合、公認会計士を紹介してくれることもあります。

税理士

相談相手の特徴・メリット

税理士は、税務の専門家です。M&Aにかかわる税金対策や、企業の税務対策について助言を受けることができます。

また税理士が無料で登録して利用できる担い手探しナビというサービスもあります。事業承継でお悩みの際はまず、顧問税理士に相談して、後継者探しからサポートしてもらうという選択肢もあるでしょう。

日本税理士会連合のホームページには、日本税理士会連合会事業承継ポータルサイトが開設されており、事業承継のお悩みを相談できる基盤が整備されています。

相談の注意点・デメリット

税理士も同様に、税金・税制については詳しくても、会計や法務についてはフォローできない可能性があります。

税理士がカバーできない専門分野については、別途、ほかの専門家との契約が必要になるでしょう。

相談窓口の連絡先・相談の流れ

担い手探しナビを利用する場合は、顧問税理に相談をおこないます。

顧問税理士に相談できない場合は、日本税理士会連合会に連絡を入れたり、相談しているM&A仲介会社に税理士を紹介してもらう流れになるでしょう。

弁護士

相談相手の特徴・メリット

弁護士は、法律・契約の専門家です。弁護士には、M&Aスキームの検討やリスクの対処法などを相談したり、M&Aの交渉や契約書の作成を依頼したりすることができます。

また、弁護士は法的問題についての交渉を得意とするので、関係者の利害調整や、M&Aの相手方との交渉の進め方についても相談できるでしょう。

そのほか、経営者の個人保証の解除や、事業譲渡後の法人清算など、M&Aの周辺のお困りごとについても相談することができます。

法的問題についてお悩みが多い場合は、弁護士に相談するメリットが大きいといえます。

相談の注意点・デメリット

弁護士相談の注意点としては、すべての弁護士が無料相談に対応しているとは限らないことです。

また、無料相談に対応している弁護士であっても、無料相談は初回のみで、その後は正式な依頼をする必要があるという流れが多いでしょう。

相談窓口の連絡先・相談の流れ

日本弁護士連合会では、「中小企業のための ひまわり ほっとダイヤル」を開設しています。
お電話（受付時間は平日の10:00～12:00/13:00～16:00）またはインターネット（24時間申し込み可能）から、対面相談の予約をとります。多くの地域で初回面談30分間の相談料が無料となっています。

ただし、こちらのひまわりほっとダイヤルについては、弁護士を選ぶことはできません。
自身で弁護士を吟味したい場合は、インターネットで「M&Aに強い弁護士」などと検索をかけて、弁護士を探すという方法もあるでしょう。

また、M&A仲介を利用している場合は、担当者に相談してみると、その会社に弁護士が登録していれば、紹介してくれます。

金融機関その他のM&A相談先

金融機関

相談相手の特徴・メリット

M&Aの相談は、地元の金融機関に相談するという選択肢もあるでしょう。

地元の金融機関であれば、地元企業の情報に精通しており、自力で探すよりもマッチングしやすいメリットがあります。

また、地方銀行の場合、事業承継の相談料や着手金が無料であるところは多いでしょう。

相談の注意点・デメリット

融資をともなわないM&Aについては消極的な傾向があります。後継者候補とのマッチングがうまくいかないときは、他の支援機関に相談することも検討しましょう。

また、M&Aの実行については、専門家に支援を依頼する費用が掛かる可能性もあるので、すべて無料相談で終わらせるということは難しいかもしれません。

相談窓口の連絡先・相談の流れ

相談の流れとしては、取引のある銀行に相談することが一般的です。

ただ、なかには、事業承継・M&Aの相談専用の相談窓口を設置している銀行もあるようです。

事業承継・M&A相談窓口用のフリーダイヤル『結ぶ・コール』を新設しましたのでお知らせいたします。
事業を営むお客様にとって重要な経営課題となっている「事業承継・M&A」について、担当部署直通のフリーダイヤルとなります。

NEWS RELEASE「事業承継・M&A相談用フリーダイヤル『結ぶ・コール』の新設について」（2024.2.7現在）

M&A仲介会社

相談相手の特徴・メリット

M&A仲介会社に相談するメリットとしては、M&Aの流れ全体のサポートを受けられることです。

WEBサイトでマッチングができる可能性もあるので、買い手探しを効率的にできるメリットがあるでしょう。

また、交渉や書類作成の補助、必要であれば専門家の紹介など手厚いフォローをうけることができます。

相談の注意点・デメリット

M&A仲介会社のデメリットとしては、最低500万円～1000万円程度の手数料がかかる可能性があることです。

売り手側としては、M&Aの対価が入れば支払うことができる可能性は高いですが、予算との兼ね合いで、M&A仲介会社を選択する必要がありそうです。

相談窓口の連絡先・相談の流れ

M&A仲介会社に相談するには、まずは「M&A仲介会社」などのキーワードでネット検索をおこない、M&A仲介会社を探します。

その後、サービス内容や料金などを比較して、利用しやすいM&A仲介会社に、サイト上のフォームで連絡を入れるといった流れになるでしょう。

FA（ファイナンシャルアドバイザー）

相談相手の特徴・メリット

FA（ファイナンシャルアドバイザー）とは、M&Aを検討中の企業に対して、M&Aの計画立案から成約に至るまで、一貫して助言業務をおこなうM&Aの専門家のことです。

通常、FAは譲渡側あるいは譲受側のいずれか一方とアドバイザリー契約を締結します。専属アドバイザーとなるため、安心感が増すメリットがあるでしょう。

相談の注意点・デメリット

ファイナンシャルアドバイザーの場合、自身の利益を第一に優先してくれる一方、柔軟な交渉が難しく、交渉がまとまりにくくなるデメリットも想定されます。

中小企業のM&Aでは、より柔軟に対処できる仲介によるケースも多いでしょう。

相談窓口の連絡先・相談の流れ

FAは、大手証券会社、外資系投資銀行、大手会計事務所（4大監査法人）などに所属しています。

これらの機関にM&Aを相談した場合、FAによるM&Aのサポートが受けられる可能性があります。

M&Aよくあるお悩み相談室

Q1.M&Aの相談相手を選ぶ基準は？

M&Aの相談相手を選ぶ基準は、専門性、費用、相性などです。

M&Aのスキームには様々な手法があり、M&A価格の設定も一般的な計算方法を踏まえた金額にする必要があります。そのため、M&Aは、専門性を有する相手に相談するのが良いでしょう。

一方で、専門性が高いサービスを受ければ、その分費用はかかります。また、担当者との相性も重要です。

必要なサービスがあるか、手数料はどのくらいかなどを見比べて、信頼できる相手に相談するのがよいでしょう。

Q2.M&Aの相談の際どんな資料が必要？

M&Aを相談する際に必要な資料については、相談先に確認して準備します。

なお、一般的には、直近3年分の税務申告書、決算書（損益計算書・貸借対照表を含む。）、勘定科目内訳明細書の写しなどを準備することになります。

会社の概要や、会社の強みが分かる資料もあるとよいでしょう。

また、M&Aを進めるにあたって、懸念がある場合は、その情報についても相談先に共有しておくことが大切です。

Q3.M&Aの相談のタイミングは？

M&Aの相談のタイミングは、できる限り早い時点がよいでしょう。

買い手探しからクロージングまでは、最低でも半年から1年はみておいたほうがよいです。

条件にあう買い手が見つかる保証はないので、早めの相談がよいでしょう。

M&Aの相談先は沢山ありますが、相談してみないことには、何も始まりません。

迷った場合はまずは無料相談を受けてみるというのは、いかがでしょうか。